入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年9月2日 (2021年9月2日)
　支出負担行為担当官
　九州地方整備局長　藤巻　浩之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　令和3年度九州地区凍結防止剤等購入（単価契約）　1式（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の特質等　仕様書による。
　(4)　納入期限　令和4年3月18日 (2022年3月18日)迄
　(5)　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書に記載する金額は、各項目毎の概算数量に見積もった個々の単価を乗じて算出した「総額」を記載すること。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用
　本調達案件は、入札及び入札書類データ（以下「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　競争参加資格（全省庁統一）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
　(4)　平成23年度以降において、購入物品（凍結防止剤（塩化ナトリウム）または、凍結融解剤（塩化カルシウム））の納入実績があることを証明した者であること。
　(5)　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。
　(6)　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係
　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。イ）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。イ）において同じ。）の関係にある場合。
　イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係
　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　ア）一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(8)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(10)　入札説明書の交付を下記3?の交付方法により、直接受けた者であること。
3　入札書及び申請書等の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒812―0013福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍　九州地方整備局総務部契約課購買係　小野　聡美（内線2539）電話092―471―6331　fax092―476―3459
　(2)　入札説明書の交付期間　令和3年9月2日 (2021年9月2日)から令和3年10月4日 (2021年10月4日)まで
　(3)　入札説明書の交付方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記3?に問い合わせること。
　(4)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　(5)　電子調達システム、持参、郵送又は電子メール等による申請書等の提出期限　令和3年10月4日 (2021年10月4日)17時00分
　(6)　電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限　令和3年10月27日 (2021年10月27日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和3年10月28日 (2021年10月28日)10時00分　九州地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　（3）　上記（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　（4）　上記2?に掲げる競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(4)　落札対象　申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ICカード）を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取消す。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(8)　手続における交渉の有無　無。
　(9)　詳細は入札説明書による。