人事システムの導入及び統合ID管理基盤への人事データ連携機能構築並びに運用保守業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2021年08月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 鈴木 雅之
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年8月 30 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 鈴木 雅之
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 人事システムの導入及び統合ID管理基盤への人事データ連携機能構築並びに運用保守業務
(3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は「総合評価落札方式」による。
2 競争参加資格
(1) 国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、又はCの等級に格付けされた者であること。
(4) 国際交流基金(以下「当基金」という。)から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 当基金との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去3年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。
(6) 定期的に当基金本部事務所での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
(7) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
(8) 当基金と係争中の者、当基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
(9) 以下のいずれかの条件を満たしていること。
(1) 情報セキュリティに関する国際規格等の認証(ISO/IEC 27001)又はそれに準ずる資格を有していること、
(2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会とのプライバシーマーク使用契約を締結していること。
(10) 品質マネジメントに関する国際規格等の認証(ISO9001)又はそれに準ずる資格を有していること。
(11) 1,000名程度の従業員が属する会社における人事システムパッケージの導入実績を有していること。
(12) 提案するパッケージが、ブラウザ上で動作するシステム(又は同等の機能)での導入実績を有していること。
(13) その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。
3 入札説明書、仕様書等入札関連書類の交付方法
交付希望者に対し電子メールで交付する。同書類の交付を希望する者は、下記10の問合せ先まで電子メールにて連絡すること。質問のある者は令和3年10月1日 (2021年10月1日)(金)18:00までに下記10の問合せ先に電子メールにて連絡すること。
4 入札説明会
日時 令和3年9月14日 (2021年9月14日)(火)14:00(任意)
場所 国際交流基金本部1階
ホールさくらB(又はオンライン)
※参加希望者は令和3年9月10日 (2021年9月10日)(金)正午までに下記10の問合せ先まで電子メールで連絡すること(会社名、担当者名、参加人数(2名まで)、連絡先等を明記)。
5 開示資料
本調達に参加を希望する者は、守秘誓約書を提出することにより、当基金内部規程等の参考資料について閲覧することができる。詳細は仕様書のとおり。
6 選定方法、評価基準
一般競争入札(総合評価落札方式の加算方式)による。詳細は入札説明書のとおり。
7 提出を求める書類 入札説明書のとおり。
(1) 提出期限 令和3年10月19日 (2021年10月19日)(火)正午必着(郵送・宅配便等のみ)
(2) 提出場所 下記10に同じ。
8 ヒアリングの実施
提案書の内容に関し、個別にヒアリングを実施する。
日時 令和3年10月25日 (2021年10月25日)(月)?27日(水)
場所 原則としてオンラインで実施予定
9 入札の日時及び場所
(1) 入札方法 郵送(宅急便等含む)とする。入札書は書留、宅配便等追跡可能な手段により下記提出期限までに到着するように送付し、到着を確認すること。
(2) 提出期限 令和3年11月15日 (2021年11月15日)(月)正午
(3) 開札日時 令和3年11月15日 (2021年11月15日)(月)14:00
(4) 場所 国際交流基金本部1階 ホールさくらB
10 提案書類提出先、問い合わせ先
東京都新宿区四谷一丁目6―4四谷クルーセ 📍
独立行政法人国際交流基金 総務部人事課
担当:十河 電話03―5369―6052
E-mail:GJ_chotatsu@jpf.go.jp
11 その他
(1) やむを得ない事情による契約変更があり得る。
(2) 使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
(3) 上記7の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件契約相手方に選定される資格を失うものとする。
(4) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法 入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足して得た数値の最も高いものを落札者とする。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年8月 30 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 鈴木 雅之
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 人事システムの導入及び統合ID管理基盤への人事データ連携機能構築並びに運用保守業務
(3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は「総合評価落札方式」による。
2 競争参加資格
(1) 国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、又はCの等級に格付けされた者であること。
(4) 国際交流基金(以下「当基金」という。)から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 当基金との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去3年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。
(6) 定期的に当基金本部事務所での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
(7) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
(8) 当基金と係争中の者、当基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
(9) 以下のいずれかの条件を満たしていること。
(1) 情報セキュリティに関する国際規格等の認証(ISO/IEC 27001)又はそれに準ずる資格を有していること、
(2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会とのプライバシーマーク使用契約を締結していること。
(10) 品質マネジメントに関する国際規格等の認証(ISO9001)又はそれに準ずる資格を有していること。
(11) 1,000名程度の従業員が属する会社における人事システムパッケージの導入実績を有していること。
(12) 提案するパッケージが、ブラウザ上で動作するシステム(又は同等の機能)での導入実績を有していること。
(13) その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。
3 入札説明書、仕様書等入札関連書類の交付方法
交付希望者に対し電子メールで交付する。同書類の交付を希望する者は、下記10の問合せ先まで電子メールにて連絡すること。質問のある者は令和3年10月1日 (2021年10月1日)(金)18:00までに下記10の問合せ先に電子メールにて連絡すること。
4 入札説明会
日時 令和3年9月14日 (2021年9月14日)(火)14:00(任意)
場所 国際交流基金本部1階
ホールさくらB(又はオンライン)
※参加希望者は令和3年9月10日 (2021年9月10日)(金)正午までに下記10の問合せ先まで電子メールで連絡すること(会社名、担当者名、参加人数(2名まで)、連絡先等を明記)。
5 開示資料
本調達に参加を希望する者は、守秘誓約書を提出することにより、当基金内部規程等の参考資料について閲覧することができる。詳細は仕様書のとおり。
6 選定方法、評価基準
一般競争入札(総合評価落札方式の加算方式)による。詳細は入札説明書のとおり。
7 提出を求める書類 入札説明書のとおり。
(1) 提出期限 令和3年10月19日 (2021年10月19日)(火)正午必着(郵送・宅配便等のみ)
(2) 提出場所 下記10に同じ。
8 ヒアリングの実施
提案書の内容に関し、個別にヒアリングを実施する。
日時 令和3年10月25日 (2021年10月25日)(月)?27日(水)
場所 原則としてオンラインで実施予定
9 入札の日時及び場所
(1) 入札方法 郵送(宅急便等含む)とする。入札書は書留、宅配便等追跡可能な手段により下記提出期限までに到着するように送付し、到着を確認すること。
(2) 提出期限 令和3年11月15日 (2021年11月15日)(月)正午
(3) 開札日時 令和3年11月15日 (2021年11月15日)(月)14:00
(4) 場所 国際交流基金本部1階 ホールさくらB
10 提案書類提出先、問い合わせ先
東京都新宿区四谷一丁目6―4四谷クルーセ 📍
独立行政法人国際交流基金 総務部人事課
担当:十河 電話03―5369―6052
E-mail:GJ_chotatsu@jpf.go.jp
11 その他
(1) やむを得ない事情による契約変更があり得る。
(2) 使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
(3) 上記7の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件契約相手方に選定される資格を失うものとする。
(4) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法 入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足して得た数値の最も高いものを落札者とする。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10) 詳細は入札説明書による。