出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2021年08月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 国土地理院長 飛田 幹男
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年8月 24 日
支出負担行為担当官
国土地理院長 飛田 幹男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで(運用期間は令和4年3月1日 (2022年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで)
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、
(7) 総合評価のための専門知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価に関する書類」)を提出すること。
(8) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(9) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(10) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」)の提出、総合評価に関する書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。
(5) 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を取得していること。
(6) 次の(1)、(2)のいずれかの資格を有する業務管理責任者を配置できること。
(1) 米国PMI(Project Management Institute)認定のPMP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMSの資格を有すること。
(2) 3年以上の業務管理の実務経験を有すること。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
(9) 証明書等の受領期限までに3?に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.geps.go.jp/
〒305―0811茨城県つくば市北郷1番 📍 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 池田 浩司 電話029―864―4361
(2) 紙入札方式による証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ?の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記?の問い合わせ先において直接又は着払いの郵送により書面で交付する。郵送を希望する場合は上記?の問い合わせ先まで連絡すること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等及び総合評価に関する書類)の受領期限並びに紙入札方式による証明書等及び総合評価に関する書類の受領期限 令和3年9月24日 (2021年9月24日)16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和3年11月1日 (2021年11月1日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和3年11月2日 (2021年11月2日)10時00分 国土交通省国土地理院入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(4) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等及び総合評価に関する書類)を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
(5) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な証明書等及び総合評価に関する書類を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等及び総合評価に関する書類の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(6) 落札対象 競争参加資格確認申請書を基に支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(7) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに単価合意書を提出すること。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年8月 24 日
支出負担行為担当官
国土地理院長 飛田 幹男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで(運用期間は令和4年3月1日 (2022年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで)
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、
(7) 総合評価のための専門知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価に関する書類」)を提出すること。
(8) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(9) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(10) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」)の提出、総合評価に関する書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。
(5) 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を取得していること。
(6) 次の(1)、(2)のいずれかの資格を有する業務管理責任者を配置できること。
(1) 米国PMI(Project Management Institute)認定のPMP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMSの資格を有すること。
(2) 3年以上の業務管理の実務経験を有すること。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
(9) 証明書等の受領期限までに3?に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.geps.go.jp/
〒305―0811茨城県つくば市北郷1番 📍 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 池田 浩司 電話029―864―4361
(2) 紙入札方式による証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ?の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記?の問い合わせ先において直接又は着払いの郵送により書面で交付する。郵送を希望する場合は上記?の問い合わせ先まで連絡すること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等及び総合評価に関する書類)の受領期限並びに紙入札方式による証明書等及び総合評価に関する書類の受領期限 令和3年9月24日 (2021年9月24日)16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和3年11月1日 (2021年11月1日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和3年11月2日 (2021年11月2日)10時00分 国土交通省国土地理院入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(4) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等及び総合評価に関する書類)を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
(5) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な証明書等及び総合評価に関する書類を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等及び総合評価に関する書類の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(6) 落札対象 競争参加資格確認申請書を基に支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(7) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに単価合意書を提出すること。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 詳細は入札説明書による。