入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年8月　24　日
　支出負担行為担当官　
　公正取引委員会事務総局官房総務課　
　会計室長　三浦　文博　
◎調達機関番号　024　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、71、27
　(2)　調達件名　公正取引委員会内ネットワーク用L3・L2スイッチ機器等の賃貸借業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　契約期間
　(5)　調達機器の構成の設計、設定及び設置期限　契約締結日から令和3年12月31日 (2021年12月31日)まで
　(6)　調達機器の借入期間　令和4年1月1日 (2022年1月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(7)　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　(8)　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の10パーセントに相当する額を加算した価格（当該価格に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する価格を入札書に記載すること。
　(9)　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象調達案件である。なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　公正取引委員会のCIO補佐官及び情報システム関連の運用・開発等の支援担当者がその現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者は、入札に参加することはできない。
　(6)　上記のほか、入札説明書及び仕様書に定める競争参加資格の条件を満たしている者であること。
3　入札手続
　(1)　入札説明書の交付
　(2)　交付期間　本公告日から令和3年10月8日 (2021年10月8日)正午まで（土日・祝日を除く）
　(3)　交付方法
　（1）　下記?の会計室用度係において手交
　（2）　電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロード
　(4)　入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
　〒100―8987東京都千代田区霞が関1―1―1中央合同庁舎第6号館B棟14階 📍　公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係
　(5)　関係書類の受領期限（郵送による場合を含む）　令和3年10月8日 (2021年10月8日)正午必着
　(6)　入札書の受領期限（郵送による場合を含む）　令和3年10月13日 (2021年10月13日)午後3時15分必着
　(7)　開札の日時及び場所　令和3年10月13日 (2021年10月13日)午後3時30分　公正取引委員会事務総局官房第1会議室（中央合同庁舎第6号館B棟11階）
4　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
5　入札保証金及び契約保証金　全額免除
6　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
7　契約書作成の要否　要
8　落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9　その他
　詳細は入札説明書及び仕様書による。
10　問い合わせ先
　〒100―8987東京都千代田区霞が関1―1―1中央合同庁舎第6号館B棟 📍
　入札手続関係　公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係　電話：03―3581―5474
　仕様関係　公正取引委員会事務総局官房総務課情報システム室　電話：03―3581―3388