公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年8月　18　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京外かく環状道路　大泉地区構造物設計
　(3)　業務箇所
　（自）東京都練馬区大泉町
　（至）東京都練馬区大泉町
　(4)　業務内容　本業務は、大泉JCT部本線トンネル立坑部のボックスカルバート、換気ダクトシールド到達立坑及び換気所地下躯体等について、耐震設計を含んだ詳細設計を行う業務である。
　(5)　概算数量
　溝渠工設計　4基
　換気ダクト到達立坑設計　1基
　換気所地下躯体設計　1基
　(6)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から360日間
2　参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査等競争参加有資格者のうち、「道路設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　審査基準日（下記5?に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成23年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　（1）　同種業務：高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における函渠設計（※）
　（2）　類似業務：道路における函渠設計（※）
　(6)　函渠設計とは、NEXCO東日本調査等共通仕様書（令和3年7月版）5―5―1　溝渠工設計または国土交通省の設計業務等共通仕様書（第6編　道路編）（令和3年度版）第6424条一般構造物詳細設計をいう。NEXCO東日本、国土交通省以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本及び、国土交通省の仕様と同等の内容とする。
　(7)　平成23年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　（1）　同種業務：上記?（1）企業の実績と同じ
　（2）　類似業務：上記?（2）企業の実績と同じ
　(8)　次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(9)　技術士【総合技術監理部門（建設-道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、トンネル、施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　(10)　技術士【建設部門（道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、トンネル、施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　(11)　RCCM（道路部門、土質及び基礎部門、トンネル部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
　(12)　土木学会認定土木技術者【上級土木技術者または1級土木技術者（地盤・基礎分野、交通分野、トンネル・地下分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
　(13)　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が4億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※2）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である者。
　※2　業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(14)　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(15)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性
　(2)　企業の経験及び能力
　(3)　配置予定管理技術者の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　配置予定照査技術者の経験及び能力
　(3)　業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指摘、有効な代替案等）
　(4)　特定テーマに対する技術提案
　特定テーマに対する提案の的確性、実現性及び独創性
　テーマ：到達立坑を含む3連3層ボックスカルバートの耐震設計上の留意点
　(5)　参考見積　提案内容と見積内容の整合性
5　手続等
　(1)　担当部署　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社関東支社　技術部　調達契約課
　市原　登　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和3年8月18日 (2021年8月18日)（水）から令和3年9月1日 (2021年9月1日)（水）まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和3年9月1日 (2021年9月1日)（水）午後4時まで。ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は、参加表明書の提出期間を延長する場合がある。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　書留郵便等又は電子メール。（提出期限までに必着）
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和3年10月25日 (2021年10月25日)（月）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　上記?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　必要。
　(3)　契約書作成の要否　必要。
　(4)　前金払の有無　有。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。