入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年8月6日 (2021年8月6日)
　契約責任者
　独立行政法人国立印刷局
　財務担当理事　倉林　健二　
◎調達機関番号　562　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　12
　(2)　購入等件名及び数量
　誤選別防止装置　8台（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和4年9月30日 (2022年9月30日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。
　(7)　電子入札システムの利用　本案件は、入札を電子入札システムで行う対象案件である。
　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　(3)　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項に該当しない者であること。
　(4)　令和元・2・3年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「物品の製造」であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。
3　技術審査書類及び入札書の提出場所等
　(1)　技術審査書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書の交付場所及び問合せ先
　〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係担当　宮代　英輔　電話03―6893―4619
　(2)　電子入札システムのURL
　独立行政法人国立印刷局電子入札システム
　https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
　portal/index.html
　(3)　技術審査書類の受領期限　令和3年9月27日 (2021年9月27日)午後4時
　(4)　入札書の受領期限　令和3年10月4日 (2021年10月4日)午後4時
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年10月5日 (2021年10月5日)午前10時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室
4　提出すべき技術審査書類
　(1)　製作仕様書　2部
　(2)　製造経験リスト　2部
　(3)　修理証明書　2部
5　技術審査
　4に示す製作仕様書等を契約責任者が技術的に検討し、当法人の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。
6　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者の要件及び義務
　（1）　この一般競争に参加を希望する者は、4に示す書類等を作成し、受領期限までに提出しなければならない。また、契約責任者から製作仕様書等に関し説明、協議及び変更を求められた場合は、これに応じなければならない。製作仕様書等に関し説明、協議及び変更の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。
　（2）　当該物品又はこれと同等の物品の製造に相当の実績を有する者であること。
　（3）　当該物品の保守、修理及び部品等の補給を迅速・適切に行うことができる者であること。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。