公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年8月3日 (2021年8月3日)
　支出負担行為担当官及び契約担当官　国土交通省大臣官房官庁営繕部長　
　下野　浩史　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　警察総合庁舎新築(21)設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、以下の内容を行うものである。
　・警察総合庁舎の新築工事及び外構整備工事に係る建築、電気設備及び機械設備の基本・実施設計、積算等
　・警察総合庁舎（既存）の解体工事に係る実施設計、積算等
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和6年2月29日 (2024年2月29日)まで
　(5)　本業務は、資料の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務においては、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。
　なお、電子契約システムにより難いものは、5?担当部局へ理由を付して願い出て、承諾を得た場合には紙契約方式に代えることができる。
　(7)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、以下の?に掲げる資格を満たしている単体企業、又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　国土交通省大臣官房官庁営繕部における令和3・4年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　（3）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（4）　国土交通省大臣官房官庁営繕部長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　（5）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）
　（6）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（7）　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
　（8）　情報管理体制が確保されていること。（業務説明書参照）
　(2)　設計共同体　2?単体企業に掲げる条件を満たしている者（ただし、（7）の条件は設計共同体の代表者が満たせば良い。）により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年8月3日 (2021年8月3日)付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長）に示すところにより、国土交通省大臣官房官庁営繕部長から警察総合庁舎新築(21)設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）認定を受けているものであること。また、管理技術者は、設計共同体の代表者の組織に属していること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　専門分野の技術者資格
　(2)　平成13年4月1日 (2001年4月1日)以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
　(3)　「業務成績の相互利用機関と適用対象」（業務説明書参照）に示す発注機関ごとの「相互利用の適用対象」のもののうち、平成27年10月1日 (2015年10月1日)から令和2年9月30日 (2020年9月30日)までに契約履行が完了した業務の成績評価（複数の実績がある場合は、業務の評定点の平均）（業務説明書参照）
　(4)　表彰の実績　平成28年4月1日 (2016年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)までに契約履行が完了した国土交通省大臣官房官庁営繕部、北海道開発局、地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局、又はこれらの部局に置かれた事務所（港湾・空港関係事務所、財務出張所、農林水産・農業関係事務所、土地改良関係事務所、陸運・運輸関係事務所を除く。）が発注した建築関係の設計業務の優良業務等表彰または優秀技術者等表彰の実績、「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による優秀技術者の表彰の実績（業務説明書参照）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　専門分野の技術者資格
　(2)　平成13年4月1日 (2001年4月1日)以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
　(3)　「業務成績の相互利用機関と適用対象」（業務説明書参照）に示す発注機関ごとの「相互利用の適用対象」のもののうち、平成27年10月1日 (2015年10月1日)から令和2年9月30日 (2020年9月30日)までに契約履行が完了した業務の成績評価（複数の実績がある場合は、業務の評定点の平均）（業務説明書参照）
　(4)　表彰の実績　平成28年4月1日 (2016年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)までに契約履行が完了した国土交通省大臣官房官庁営繕部、北海道開発局、地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局、又はこれらの部局に置かれた事務所（港湾・空港関係事務所、財務出張所、農林水産・農業関係事務所、土地改良関係事務所、陸運・運輸関係事務所を除く。）が発注した建築関係の設計業務の優良業務等表彰または優秀技術者等表彰の実績、「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による優秀技術者の表彰の実績（業務説明書参照）
　(5)　CPD取得単位の状況
　(6)　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2中央合同庁舎第2号館13階 📍　国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係　電話03―5253―8111?（内線23―153）
　メールアドレス：
　hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.
　go.jp
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和3年8月3日 (2021年8月3日)から令和3年10月21日 (2021年10月21日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。））を除く、9時00分から17時00分まで。
　（2）　やむを得ない事由により、上記（1）の交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等）を上記?担当部局に持参又は郵送（簡易書留等の配達の記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記?担当部局にその旨連絡すること。持参による場合は、上記?担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参すること。郵送による場合は、上記?担当部局に記録媒体（未使用のもの）、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、令和3年8月3日 (2021年8月3日)から令和3年10月21日 (2021年10月21日)までの休日等を除く、9時30分から18時15分までとする。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限：令和3年8月24日 (2021年8月24日)17時00分。
　提出場所：紙入札方式による場合は、上記?担当部局に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は表明書、資料及び返信用封筒（申請者の住所及び氏名を記載し、簡易書留郵便料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長3号封筒）を持参、郵送（書留郵便）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。）する、若しくは表明書、資料を電子メールにより提出するものとし、これ以外の方法による提出は認めない。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示をすること（頁の例：1／〇〇?〇〇／〇〇）。
　また、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　提出期限：令和3年10月22日 (2021年10月22日)17時00分。ただし、紙入札方式による場合は、同日の18時15分まで。
　提出場所：紙入札方式による場合は、上記?担当部局に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は技術提案書、資料及び返信用封筒（申請者の住所及び氏名を記載し、簡易書留郵便料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長3号封筒）を持参、郵送（書留郵便）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。）する、若しくは技術提案書、資料を電子メールにより提出するものとし、これ以外の方法による提出は認めない。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示をすること（頁の例：1／〇〇?〇〇／〇〇）。
　また、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店：日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（警察総合庁舎新築設計その2業務）（平成31年国土交通省告示第98号別添一第1項第3号に係る業務等）
　本業務は、上記随意契約予定の警察総合庁舎新築設計その2業務の予定業務を含めた、公募型の手続とするものである。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　5?担当部局に同じ。
　(6)　2?（2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　また、2?に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　(8)　詳細は、業務説明書による。