入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和3年7月　30　日
　支出負担行為担当官
　中部地方整備局副局長　天野　雄介　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第7号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　借入件名及び数量　令和3年度　中部地方整備局港湾WANシステム機器賃貸借　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　借入期間　令和4年1月1日 (2022年1月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　借入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用
　（1）　本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
　（2）　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和元・2・3年度（「平成31・32・33年度」は読み替える）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のAまたはB等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
　(5)　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
　(6)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒460―8517名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　渡〓　健太　電話052―209―6317
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp
　上記3?の問い合わせ先と同じ。
　(3)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　令和3年7月30日 (2021年7月30日)から令和3年9月21日 (2021年9月21日)まで電子調達システム及び上記3?にて交付する。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和3年8月31日 (2021年8月31日)16時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和3年9月21日 (2021年9月21日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和3年9月22日 (2021年9月22日)11時00分名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(5)　落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
　(7)　詳細は、入札説明書による。