入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年7月　16　日
　国立大学法人東海国立大学機構
　機構長　松尾　清一　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　23
○第3号―岐阜大学
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東海国立大学機構（柳戸）糖鎖生命コア研究拠点新営その他工事
　(3)　工事場所岐阜県岐阜市柳戸1番1 📍　岐阜大学柳戸団地構内
　(4)　工事概要　本工事は、糖鎖生命コア研究拠点（鉄骨鉄筋コンクリート造　地上7階建て　工事延べ面積4，308?）の新営工事である。なお、本工事に関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）まで
　(6)　使用する主要な資機材　鉄筋約220t、コンクリート約2，400?、型枠約3，430?、鉄骨約860t、ガラス約560?、LGS間仕切壁3，780?
　(7)　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願（任意様式）は、下記4?に提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　東海国立大学機構契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第3条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。
　(4)　文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，200点以上であること。
　(5)　平成18年度以降に、元請として完成・引渡が完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、4階建て以上かつ延床面積が2，600?以上の校舎、研究施設又は庁舎の新築、増築又は改築工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）―1　単体又は共同企業体の代表者　平成18年度以降に、元請として完成・引渡が完了した上記?に掲げる同種工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　（2）―2　共同企業体の代表者以外の構成員　平成18年度以降に、元請として完成・引渡が完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、校舎、研究施設又は庁舎の新築、増築又は改築工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体については、全ての構成員が上記（1）に定める国家資格を有する監理技術者等を配置できること。
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東海国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。））。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」、「企業の信頼性・社会性」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とし、「加算点」は下記?（1）（2）及び（3）の評価項目において技術提案書等の内容に応じ、最高32点を与える。施工体制評価点は、下記?（4）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記?（1）（2）及び（3）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価の点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記?（3）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　・性能等
　・社会的要請
　（3）　工事全般の施工計画
　（4）　企業の施工体制
　・品質確保の実効性
　・施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒501―1193岐阜市柳戸1番1 📍　岐阜大学管理部施設課施設総務係　電話058―293―2112
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和3年7月16日 (2021年7月16日)（金）から令和3年8月5日 (2021年8月5日)（木）の9時00分から17時00分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）。上記?に同じ。
　入札説明書は電子入札システム又は岐阜大学ホームページ
　（https://www1.gifu-u.ac.jp/~sisetubu/
　bidding.html）により無料で交付する。ただし、図面等は、本学が指定する購入先より入札説明書別紙2の案内に従って購入するものとする。
　(3)　技術提案書等、申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和3年7月16日 (2021年7月16日)（金）から令和3年8月5日 (2021年8月5日)（木）の9時00分から17時00分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。上記?に同じ。
　申請書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
　技術提案書等は、電子入札、紙入札を問わず上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。郵送又は託送の場合は、資料受理後に本学より到着確認の連絡をする。連絡がない場合は上記?に問い合わせること。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和3年9月22日 (2021年9月22日)（水）9時00分から14時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。郵送又は託送の場合は、資料受理後に本学より到着確認の連絡をする。連絡がない場合は上記?に問い合わせること。
　開札は、令和3年9月24日 (2021年9月24日)（金）10時00分　岐阜大学管理部施設課施設総務係において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付するものとする。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約責任者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　東海国立大学機構契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。
　(6)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(9)　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により技術提案書等、申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(13)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(14)　詳細は入札説明書による。