入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年7月　15　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名　国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のCBT方式による実施業務一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　入札説明書による。
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　総合評価落札方式（詳細は入札説明書による）。入札金額は仕様書に対する総価で行う（ただし、本入札による契約は右契約にて定める単価等に基づいて契約を締結する）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和元・2・3年度（または平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）の｢役務の提供等｣においてA、B又はC等級を有する者であること。技術提案書提出時に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関し、過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　その他、入札説明書に掲げる要件を全て満たすと認められる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札関連書類の提出場所及び問い合わせ先
　〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4四谷クルーセ 📍　独立行政法人国際交流基金日本語第2事業部　小長谷友香　電話03―5369―6065
　メールアドレス　jk_test@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　入札説明会にて交付する。入札説明会に参加できない者には、説明会以降8月13日（金）まで、上記?の場所で交付する（土日・祝日を除く10:00?12:30、13:30?17:00）。いずれも、記入済みの「秘密保持誓約書」(所定)と引き換えに交付。ただし、「秘密保持誓約書」に替えて秘密保持契約書の締結を希望する者は別途上記?の問い合わせ先に照会すること。
　(3)　入札説明会の日時、場所及び参加方法
　(4)　日時　令和3年7月29日 (2021年7月29日)（木）14時00分から
　(5)　場所　独立行政法人国際交流基金　本部1階会議室　〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4四谷クルーセ 📍
　(6)　参加申し込み　令和3年7月26日 (2021年7月26日)（月）正午までに、上記?のメールアドレスに電子メール（様式任意；会社名、所属部署名、参加者氏名（2名まで）、電話番号等連絡先を明記）を送信。
　(7)　説明会当日、上記?の記入済みの「秘密保持誓約書」(所定)を提出すること。引き換えに、入札説明書（紙資料）を交付する。ただし、「秘密保持誓約書」に替えて秘密保持契約書の締結を希望する者は別途上記3?の問い合わせ先に照会すること。
　(8)　入札の日時及び場所
　(9)　日時　令和3年9月28日 (2021年9月28日)（火）11時00分
　(10)　場所　独立行政法人国際交流基金　本部1階会議室　〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4四谷クルーセ 📍
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・技術提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　入札説明書で指定する性能等の要件のうち必須とした要件についての基準を全て満たしている提案をした入札者であって、予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の得点が最も高い入札者をもって落札者とすることがある。
　(7)　独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。