令和3?7年度システム安全研究部門安全解析用並列計算機システムの貸借及び保守一式

ID: 585447 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
環境省東京都
公示日
2021年07月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 伊藤 隆行 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年7月 15 日
 支出負担行為担当官 
 原子力規制委員会原子力規制庁 
 長官官房参事官 伊藤 隆行 
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 購入等件名及び数量
 令和3?7年度システム安全研究部門安全解析用並列計算機システムの貸借及び保守 一式
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
 (4) 契約期間 契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
 (5) 納入場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税相当分(110分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
 (4) 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先
 〒106―8450 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル15階 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門 藤田 達也 電話番号 03―5114―2223
 仕様に関する質問は、メール(nra. 
 contact.018t.e4w@ks.nsr.go.jp)にて受け付ける。
 (2) 入札説明資料の交付方法 原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」>「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-
 itaku/buppin/index.html
 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和3年7月26日 (2021年7月26日)15時00分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
 (4) 適合証明書の受領期限 令和3年8月26日 (2021年8月26日)12時00分
 (5) 入札及び開札の日時及び場所 令和3年9月9日 (2021年9月9日)13時30分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
 ・電子調達システム用URL:
 https://www.geps.go.jp
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書等に基づき適合証明書等を作成し、適合証明書の受領期限内に正1部、副1部を提出しなければならない。また、原子力規制委員会原子力規制庁から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書等は、原子力規制委員会原子力規制庁において審査をするものとし、審査の結果採用できると判断した適合証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。
 (8) 詳細は入札説明書による。

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