公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始します。
　令和3年7月5日 (2021年7月5日)
　支出負担行為担当官　
　東北地方整備局副局長　大野　昌仁　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
○第6号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　八戸港河原木地区土質調査（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、八戸港ポートアイランド?期の護岸構造の設計に必要な資料を得るために実施するものである。
　主な業務は、以下のとおりである。
　・ボーリング工
　・原位置試験及び試料採取
　・土質試験
　(4)　履行期間　契約締結日から令和4年2月28日 (2022年2月28日)までとする。
　(5)　本業務は、入札前に技術提案書を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、本業務は、「予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）」（以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）又は予決令第85条の基準に準じて東北地方整備局（港湾空港関係）が予定価格1，000万円以下の業務に定める価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する業務であり、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　(6)　「若手技術者登用促進型」試行業務　本業務は、40歳未満（業務の公示日が含まれる年度の当初（4月1日）において）の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）を担当技術者として配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
　(7)　本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(8)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(9)　本業務は、見積参考資料を開示する試行業務である。
　(10)　本業務は、調査基準価格又は品質確保基準価格に満たない価格で契約した場合について、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無にかかわらず、受注者の負担において第三者照査を実施することを義務付ける試行業務である。
2　指名されるために必要な要件
　入札に参加しようとする者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
　(1)　単体企業
　1）　予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　2）　東北地方整備局（港湾空港関係）における令和3・4年度「測量・調査」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けていること。）。当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　3）　会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
　4）　参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に、東北地方整備局から、「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)港管第927号）に基づく指名停止を受けている者でないこと。
　5）　警察当局から、暴力団員が実質的経営を支配する建設業者等又はこれらに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(2)　入札参加者間の公平性　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。
　（イ）　子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定による親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
　（ロ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（イ）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
　1）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　（?）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　（?）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　（?）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　（?）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　2）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　3）　会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　4）　組合の理事
　5）　その他業務を執行する者であって、1）　から4）　までに掲げる者に準ずる者
　（ロ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合。
　（ハ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められた場合。
　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3　入札参加者を指名するための基準
　参加表明書を提出した者のうち、2に規定する「指名されるために必要な要件」を全て満たす者の中から参加表明者の経験及び能力、配置予定管理技術者（又は配置予定技術指導者）の経験及び能力、業務実施体制を評価し、10者程度を指名する。ただし、「指名されるために必要な要件」を全て満たす者が10者未満の場合はこの限りでない。
4　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。また、上記ただし書きは、品質確保基準価格を設定する業務契約においても適用する。
　2）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない場合は、予決令第86条の調査及び業務コスト調査を行う。
　3）　評価値が最も高い者が2人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　1）　評価値　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　2）　価格評価点　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、価格評価点は小数点第4位（第5位切り捨て）とする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格評価点の配分点は60点とする。
　3）　技術評価点　提出された申請書の内容に応じ、下記（1）、（2）、（3）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
　（1）　配置予定管理技術者（配置予定技術指導者）の経験及び能力
　（2）　業務の実施方針等
　（3）　技術提案の履行確実性
　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、技術評価点は小数点第4位（第5位切り捨て）とする。
　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価点の得点合計／技術評価点の配点合計）
　技術評価の得点合計＝（（1）に係る評価点）＋（（2）に係る技術提案評価点）×（（3）の評価に基づく履行確実性度）
　なお、技術評価点の配分点は60点とする。
　4）　総合評価は、入札者の申し込みに係る上記3）により得られた技術評価点と当該入札者から求められる上記2）により得られた価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
5　入札手続等
　(1)　担当部局　〒980―8602宮城県仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟9階 📍　東北地方整備局総務部経理調達課契約企画係　電話022―716―0013
　(2)　入札説明書の配付期間、配付場所及び配付方法
　1）　配付期間：令和3年7月5日 (2021年7月5日)から令和3年9月30日 (2021年9月30日)までの9時00分から18時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。最終日は16時00分まで）
　2）　配付方法：入札説明書は入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配付する。なお、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記?の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に?の担当部局にて無償で配付する。
　(3)　参加表明書の提出方法、提出場所及び提出期限
　1）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）によること。また返信用封筒として、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金（404円 (404円)）に相当する切手を貼って参加表明書と併せて提出すること。
　2）　提出場所：持参又は郵送による場合は、上記?に同じ。
　3）　提出期限：令和3年7月5日 (2021年7月5日)から令和3年7月15日 (2021年7月15日)までの9時00分から18時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。最終日は16時00分まで）
　(4)　指名の通知
　1）　通知予定日：令和3年7月28日 (2021年7月28日)
　2）　通知方法：電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式よる参加者に対しては、書面により通知する。
　(5)　技術提案書の提出方法、提出場所及び提出期限
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参又は郵送により提出すること。
　提出場所：持参又は郵送による場合は、上記?に同じ。
　提出期限：令和3年7月28日 (2021年7月28日)から令和3年9月6日 (2021年9月6日)までの9時00分から18時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。最終日は16時00分まで）
　(6)　本業務においては、技術提案書に関するヒアリングを省略する。
　(7)　入札書の提出方法、提出場所、提出期限、開札日時及び開札場所
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参又は郵送により提出すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。
　提出場所：持参又は郵送による場合は、上記?に同じ。
　提出期限：令和3年9月30日 (2021年9月30日)16時00分まで
　開札日時：令和3年10月1日 (2021年10月1日)10時00分
　開札場所：東北地方整備局（仙台合同庁舎B棟）会議室
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金：免除
　(3)　申請書の無効　提出書類について、この書面及び様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
　(4)　入札の無効　この公示において示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　手続きにおける交渉の有無：無
　(6)　契約書作成の要否：要
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口：5?に同じ。
　(8)　受注後の他業務への入札に関する事後制限
　1）　本業務を受注した場合、本業務の受注者及び受注者と資本面・人事面で関係のある者、担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、本業務の対象工事（又は調査測量業務）への入札参加及び下請けとしての参加は認めない。
　2）　資本面・人事面で関係があるとは、次に該当するものをいう。
　（1）　一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。
　（2）　一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。
　(9)　履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
　(10)　詳細は入札説明書による。