次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2021年07月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 小澤 宗弘
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年7月1日 (2021年7月1日)
独立行政法人都市再生機構
総務部長 小澤 宗弘
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等
(1) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発等 詳細は、仕様書による。
(2) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムのアプリケーション保守(契約予定業務) 詳細は、仕様書による。
(4) 履行期間
(1) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発等 契約締結日の翌日から令和6年7月31日 (2024年7月31日)まで(予定)
(2) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムのアプリケーション保守(契約予定業務) 令和6年5月から令和10年12月31日 (2028年12月31日)(予定)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。入札金額は、総額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者
(2) 入札書等(入札書及び総合評価のための書類)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
(2) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー(受付5階) 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 古屋 咲恵 電話 045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。
独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム再構築課 電話045―650―0094
メール ko-watanabe@ur-net.go.jp
m-izumi@ur-net.go.jp
ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記?の入札書等の提出期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。
(3) 入札前説明会の日時及び場所 令和3年7月15日 (2021年7月15日)(木)14時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
入札説明書、仕様書等を持参すること。
(4) 入札書等の受領期限 令和3年8月23日 (2021年8月23日)(月)17時00分
ただし、郵便による入札の場合は書留郵便とし、同日時刻必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 令和3年9月28日 (2021年9月28日)(火)13時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。
また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年7月1日 (2021年7月1日)
独立行政法人都市再生機構
総務部長 小澤 宗弘
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発・アプリケーション保守等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等
(1) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発等 詳細は、仕様書による。
(2) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムのアプリケーション保守(契約予定業務) 詳細は、仕様書による。
(4) 履行期間
(1) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムの設計・開発等 契約締結日の翌日から令和6年7月31日 (2024年7月31日)まで(予定)
(2) 次期基幹系システム最適化に係る団地再生システムのアプリケーション保守(契約予定業務) 令和6年5月から令和10年12月31日 (2028年12月31日)(予定)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。入札金額は、総額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者
(2) 入札書等(入札書及び総合評価のための書類)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
(2) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー(受付5階) 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 古屋 咲恵 電話 045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。
独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム再構築課 電話045―650―0094
メール ko-watanabe@ur-net.go.jp
m-izumi@ur-net.go.jp
ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記?の入札書等の提出期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。
(3) 入札前説明会の日時及び場所 令和3年7月15日 (2021年7月15日)(木)14時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
入札説明書、仕様書等を持参すること。
(4) 入札書等の受領期限 令和3年8月23日 (2021年8月23日)(月)17時00分
ただし、郵便による入札の場合は書留郵便とし、同日時刻必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 令和3年9月28日 (2021年9月28日)(火)13時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。
また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。