入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年7月1日 (2021年7月1日)
　支出負担行為担当官　
　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援　
　センター長　田熊　秀行　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　借入件名及び数量
　科学技術計算システム　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　借入期間　令和4年3月1日 (2022年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで。
　(5)　借入場所　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
　(6)　入札方法　落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「A」の等級に格付されている者であること。
　(4)　本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(6)　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成28年4月5日 (2016年4月5日)付け28農会筑第10号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(7)　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8601茨城県つくば市観音台2―1―9 📍　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係　戸國　浩二　電話029―838―7217
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の交付場所にて無料で交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和3年7月13日 (2021年7月13日)午後1時30分　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
　(4)　総合評価のための書類の受領期限　令和3年8月23日 (2021年8月23日)午後5時（郵送の場合は必着のこと。）
　(5)　入札、開札の日時及び場所　令和3年9月2日 (2021年9月2日)午後1時30分　持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札の受領期限については、令和3年9月1日 (2021年9月1日)午後5時上記3の?あて。）　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類及び本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を総合評価のための書類の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び特定調達契約入札心得書第10条の規定に違反した者の入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で指定する、性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。