入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年6月　29　日
　支出負担行為担当官
　東京航空局長　吉田耕一郎
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○東空契第　143　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事件名　東京国際空港東西地下連絡通路内装解体工事
　(3)　工事場所　東京都大田区　東京国際空港内
　(4)　工事内容等　本工事は、東京国際空港東西地下連絡通路躯体の抜本改修を行うために内装等を撤去するものである。
　施設名称　東京国際空港東西地下連絡通路
　建物規模　構造：鉄筋コンクリート造　一部鉄骨造　地上1階　地下3階
　建築面積：442．41?／延床面積：4，386．41?
　工事内容　建築工事（内装解体工事）一式
　電気設備工事（内装解体に伴う電気設備）一式
　機械設備工事（内装解体に伴う機械設備）一式
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(6)　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
　(7)　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型）WTO）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　契約後VE方式による実施　本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
　(9)　建設リサイクル法対象工事　本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(10)　週休2日促進工事　本案件は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
　(11)　入札時積算数量書活用方式の適用　本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
2　競争参加資格
　下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体による参加を認めるものとするが、特定建設工事共同企業体により参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年6月29日 (2021年6月29日)付東空契第149号公示）に示すところにより東京航空局長から認定を受けていること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　東京航空局における「建築工事業」に係る令和3・4年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、1，200点以上であること（なお、特定JVにより参加を希望する場合、代表者及び代表者以外の構成員に係る点数が1，200点以上であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(5)　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
　(6)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　本工事に係る技術提案が適切であること。
　(10)　3?により入札説明書等を直接入手した者であること。
3　入札手続き方法等
　(1)　担当部局　〒102―0074東京都千代田区九段南1―1―15九段第二合同庁舎 📍　東京航空局総務部契約課契約係　TEL03―6880―1505
　(2)　入札説明書の交付方法
　(3)　入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和3年7月29日 (2021年7月29日)17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
　contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-
　210107-02.pdf
　(4)　やむを得ない事由により、?の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は、本日より令和3年7月29日 (2021年7月29日)（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）の間とする。
　(5)　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和3年7月30日 (2021年7月30日)14時00分までに必着。
　(6)　入札書の提出期限
　(7)　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和3年10月1日 (2021年10月1日)16時00分まで。
　(8)　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和3年10月1日 (2021年10月1日)までに必着。
　(9)　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和3年10月4日 (2021年10月4日)10時00分に持参。
　(10)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/
　(11)　開札日時及び場所　令和3年10月4日 (2021年10月4日)10時00分　東京航空局総務部契約課
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金　納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は令和3年9月27日 (2021年9月27日)17時00分までとする。
　(3)　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和3年10月1日 (2021年10月1日)16時00分まで。
　(4)　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和3年10月1日 (2021年10月1日)まで。
　(5)　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和3年10月4日 (2021年10月4日)10時00分まで。
　(6)　契約保証金　納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(7)　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　(8)　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　(9)　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(10)　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
　(11)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
　(12)　契約書作成の要否　要
　(13)　その他詳細　入札説明書による。