入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年6月　29　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　ファイル共有システム運用管理業務
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書及び入札説明書による。
　(4)　納入期限、履行期間　令和3年10月1日 (2021年10月1日)?令和5年3月31日 (2023年3月31日)（詳細は仕様書及び入札説明書による。なお契約担当職は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することが有り得る。）
　(5)　納入及び履行場所　仕様書及び入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてA、B又はC等級の資格を有する者であること。入札参加希望届出書及び業務提案書提出時（同書類一式提出時に間に合わない場合は入札日当日）に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。
　(6)　一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。
　(7)　ISMS認証（ISO27001）を取得していること、又はそれに準ずる認証を取得していること。または同等以上のセキュリティ管理が行える体制を整えていること。
　(8)　その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4四谷クルーセ 📍　独立行政法人国際交流基金　総務部システム管理課（担当：中島・廣田・重田）　e-mail　chotatsu_GI@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付方法　令和3年8月19日 (2021年8月19日)（木）までの平日10時から12時及び14時から17時の間（最終日は12時まで）、上記3?の場所またはメールにて交付する。
　(3)　入札説明会　開催しないので、入札説明書等の交付資料を熟読すること。
　(4)　仕様書にかかる質疑応答　仕様書にかかる質問がある場合、令和3年8月5日 (2021年8月5日)（木）12時までの間、質問を受け付ける。なお、質問への最終回答は令和3年8月12日 (2021年8月12日)（木）17時までに行う。
　(5)　参考資料閲覧　令和3年8月19日 (2021年8月19日)（木）12時までの間、上記3?の場所にて参考資料を提示する。なお、参考資料閲覧は入札参加の必須要件とする。
　(6)　業務提案書　入札参加を希望する者は、令和3年8月19日 (2021年8月19日)（木）17時(必着)までに、業務提案書を提出すること。
　(7)　提案内容に関するプレゼンテーション
　令和3年8月26日 (2021年8月26日)（木）（予備日　令和3年8月27日 (2021年8月27日)（金））10：00?15：00の間で所要30?45分程度（質疑応答を含む）とする。具体的な時間は、提案書提出後に基金側担当者と調整すること。
　(8)　入札の日時及び場所　令和3年9月9日 (2021年9月9日)（木）14時　独立行政法人国際交流基金　A3会議室。郵便での入札も可とする。
4　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　基金が設定する予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った者のうち、業務提案書の技術点と入札金額の価格点の和の値が最も高いものを落札者と決定する。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。