公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は入札手続き等について、一部を除き、下記分任支出負担行為担当官の事務所とは別の事務所（関東地方整備局荒川上流河川事務所）において行う業務である。
　令和3年6月　16　日
　分任支出負担行為担当官　
　関東地方整備局　
　荒川調節池工事事務所長　武藤　健治　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　R3―4荒川第二・三調節池水理模型実験検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、荒川第二・三調節池の越流堤（減勢工含む）整備に必要となる諸元検討の基礎資料を得るため、水理模型実験を活用して、荒川第二・三調節池整備後の流況を確認するものである。
　(4)　履行期間　履行期間は、以下のとおり予定している。令和3年10月（下旬）から令和5年3月22日 (2023年3月22日)まで
　(5)　電子入札システム　本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　その他
　1）参加要件等
　本業務における参加要件等は以下のとおりである。
　・業務実績
　同種業務：河川に関する水理模型実験を実施した業務
　類似業務：水理模型実験を実施した業務（同種を含む）
　2）試行に関する事項
　業務説明書（共通事項）による。業務個別に適用される試行は無い。
2　参加資格
　(1)　技術提案書の提出者
　1）基本的要件
　ア）単体企業
　a）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　b）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和3・4年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
　c）関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　d）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　e）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記b）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　イ）設計共同体
　上記ア）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年6月16日 (2021年6月16日)付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長からR3―4荒川第二・三調節池水理模型実験検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。
　2）資本関係又は人的関係
　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書（共通事項）参照）
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の経験及び能力
　継続教育取組実績、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優良表彰
　(2)　業務の実施方針、実施フロー、工程計画その他　業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性、その他代替案や重要事項の指摘
　(3)　特定テーマに関する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局（説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所）
　〒350―1124埼玉県川越市新宿町3―12 📍　国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所経理課　TEL049―246―6372　FAX049―242―1883　電子メール
　ktr-arajo-keiyaku＠gxb.mlit.go.jp
　(2)　説明書の交付期間等
　交付期間：令和3年6月16日 (2021年6月16日)から令和3年8月27日 (2021年8月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内（9時00分から17時00分まで）。ただし最終日は15時00分まで。
　交付方法：電子入札システムにより交付する。但し、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データの交付を行うので、上記?に電子メールにて依頼（受付期間は交付期間と同じ）を行うこと。
　(3)　参加表明書の提出期限等
　提出期限：令和3年7月1日 (2021年7月1日)15時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、託送又は電子メール（電子メールの場合は着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。）（以下、郵送、託送又は電子メールを「郵送等」という。）により担当部局へ提出のこと。
　(4)　技術提案書の提出期限等
　提出期限：令和3年8月27日 (2021年8月27日)15時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は郵送等により担当部局へ提出のこと。詳細は入札説明書による。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(4)　関連業務を随意契約する予定の有無　無。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口5?に同じ。
　(6)　参加資格の認定　2?1）ア）b）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も5?により参加表明書を提出することができるが、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　なお、2?1）イ）に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の7の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。
　(7)　その他　詳細は業務説明書（共通事項）及び（個別）による。