入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札に付します。
　令和3年6月　16　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役
　九州新幹線建設局長　瓜生　良知　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　40
○九建公告第8号
1　役務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　役務件名　九州新幹線（西九州）、-0k9・6k8間財産整理2（電子入札対象案件）
　(3)　役務内容　本役務は、九州新幹線（西九州）武雄温泉起点-0?900m?6?800m間の土木工事しゅん功に伴い、保守台帳付属図面作成に必要な財産整理明細表の作成及び、財産整理明細表をもとに保守台帳帳票、図面整理等、財産整理に関する必要な図書の調整及び作成を行うものである。
　(4)　履行期間　12箇月間
2　指名されるために必要な要件
　指名される者は、次の?から?までの条件を満たしている入札参加者とする。ただし、条件を満たしている入札参加者が多数のときは、?の「当該業務における技術的適性」の評価結果を基に指名されないことがある。
　(1)　入札参加者に要求される資格
　(2)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号。以下「契約事務規程」という。）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(3)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）における「財産整理」に係る令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(4)　当機構理事長から「九州沖縄地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　当該業種区分における令和2年度の当機構の作業成績が、平均で60点未満でないこと。
　(7)　入札参加者を選定するための基準　競争参加者の指名基準について（平成15年10月1日 (2003年10月1日)付け経会第24号・鉄業契第7号通達）に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第717号）に基づく登録状況、役務の実績並びに配置予定の技術者の役務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当支社等　〒812―8622福岡県福岡市博多区祇園町2番1号 📍　シティ17ビル6階　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局　契約課　契約係
　電話092―283―9604　FAX092―283―9624
　電子メールアドレスkeiyaku.kys@jrtt.go.jp
　(2)　競争参加資格の申請の時期及び場所　上記2?イに掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、当機構事業監理部工事契約監理課において、随時受け付ける。
　(3)　入札説明書の交付期間及び方法
　(4)　交付期間　令和3年6月16日 (2021年6月16日)（水）から令和3年7月26日 (2021年7月26日)（月）まで。
　(5)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。
　アドレス　https://www.jrtt.go.jp/
　なお、参加表明書様式及び別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは?に問い合わせること。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(6)　参加表明書を提出できる者の範囲　令和3年5月27日 (2021年5月27日)（木）において、2?イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者とする。
　(7)　参加表明書の提出方法、期間及び場所　参加表明書は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）すること。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付すこと。
　(8)　提出期間　令和3年6月17日 (2021年6月17日)（木）から令和3年6月28日 (2021年6月28日)（月）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、10時から16時まで。
　(9)　提出場所　?に同じ。
　(10)　競争参加者の決定等　2による審査後、契約担当役が適当であると判断した応募者を競争参加者として決定する。なお、競争参加者として決定した者に対しては、指名通知書を交付する｡
　(11)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　(12)　入札書の提出方法　入札書は、持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）により提出すること。
　(13)　入札及び開札の日時、場所
　（ア）　持参の場合は、令和3年7月26日 (2021年7月26日)（月）13時までに当機構九州新幹線建設局契約課に提出すること。
　（イ）　郵送による入札書の提出期限は、令和3年7月26日 (2021年7月26日)（月）13時（郵送による入札書の提出場所は、当機構九州新幹線建設局契約課。）。
　（ウ）　開札は、令和3年7月28日 (2021年7月28日)（水）10時に当機構九州新幹線建設局にて行う。
　(14)　入札価格内訳書の提出　第1回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を提出すること。
　(15)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(16)　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付（保証金納入箇所　三井住友銀行ベイサイド支店）。
　また、金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。
　(6)　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札
　(7)　参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札
　(8)　入札に関する条件に違反した入札
　(9)　入札価格内訳書を提出しない者等のした入札
　(10)　落札者の決定方法
　(11)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(12)　契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った全ての者に、契約事務規程第26条の調査を行うものとする。なお、調査の内容は入札説明書によるものとする。
　(13)　品質確保対策　本件の公示日現在における配置予定主任技術者の手持ち業務に、当機構発注の低入札役務がある場合は、当該技術者の手持ち業務量の制限を当初の設定から半減させる。なお、この制限は本役務の履行期間中も継続するものとする。
　(14)　手続における交渉の有無　無。
　(15)　契約書作成の要否　要。
　(16)　関連情報を入手するための照会窓口3?に同じ。
　(17)　3?に該当する者は、現に2?イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合であっても、3?により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けかつ、指名されていなければならない。
　(18)　詳細は、入札説明書による。
5　契約に係る情報提供の協力依頼
　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(1)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(2)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。