入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年6月　16　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　小澤　宗弘　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　借入件名及び数量　令和3年度空家査定支援システム用端末等の更新に伴う借入　一式
　(3)　借入物品の特質等　仕様書による。
　(4)　借入期間　令和4年1月1日 (2022年1月1日)から令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで。
　(5)　借入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　入札書受領期限以前において、仕様書記載のタブレット端末要件と同程度の機器50台以上を納入した実績を有することを証明した者であること。
　(6)　仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。
　(7)　ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　(8)　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
　(9)　本公告の借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該借入物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　古屋　咲恵　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・ 担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。
　独立行政法人都市再生機構本社　総務部　情報システム課　電話045―650―0798
　メール　yu01-kato@ur-net.go.jp
　ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記?の入札書等の受領期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。
　(3)　入札書等の提出期限　令和3年8月5日 (2021年8月5日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年8月20日 (2021年8月20日)15時　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。