入札公告の訂正(令和3年6月1日付(号外政府調達第100号))
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (京都府)
- 公示日
- 2021年06月11日
- 公示の種類
- 公告の訂正・変更・取消
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人京都大学長 湊 長博
詳細情報
入札公告の訂正
令和3年6月 11 日
国立大学法人京都大学長 湊 長博
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26
○第 19 号
1 掲載日 令和3年6月1日 (2021年6月1日)付(号外政府調達第100号)
2 訂正内容
39頁1段目1の?入札方法「落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」を「落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」に、2段目4の?入札者に要求される事項「この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。」を「この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。」に、3段目4の?落札者の決定方法「本公告に示した物品を納入できると国立大学法人京都大学が判断した入札者であって、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「本公告に示した物品を納入できると国立大学法人京都大学が判断した入札者であって、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」にそれぞれ訂正します。
令和3年6月 11 日
国立大学法人京都大学長 湊 長博
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26
○第 19 号
1 掲載日 令和3年6月1日 (2021年6月1日)付(号外政府調達第100号)
2 訂正内容
39頁1段目1の?入札方法「落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」を「落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」に、2段目4の?入札者に要求される事項「この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。」を「この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。」に、3段目4の?落札者の決定方法「本公告に示した物品を納入できると国立大学法人京都大学が判断した入札者であって、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。」を「本公告に示した物品を納入できると国立大学法人京都大学が判断した入札者であって、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。」にそれぞれ訂正します。