入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年6月4日 (2021年6月4日)
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　本部総務部長　大門　龍生　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　4
　(2)　購入等件名及び数量　次の購入物品であって、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」に収載されているもの。
　（1）　北海道（1道）（以下「北海道エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3，942品目
　（2）　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県（7県）（以下「東北エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品4，899品目
　（3）　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（1都6県）（以下「関東エリア」という。）に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品6，167品目
　（4）　山梨県、長野県（2県）（以下「山梨長野エリア」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医薬品3，068品目
　（5）　富山県、石川県、福井県（3県）（以下「北陸エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3，383品目
　（6）　岐阜県、静岡県、愛知県、三重県（4県）（以下「東海エリア」という。）に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品4，492品目
　（7）　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（2府4県）（以下「近畿エリア」という。）に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品5，341品目
　（8）　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（5県）（以下「中国エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品4，919品目
　（9）　徳島県、香川県、愛媛県、高知県（4県）（以下「四国エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3，663品目
　（10）　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（7県）（以下「九州エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品5，685品目
　（11）　沖縄（1県）（以下「沖縄エリア」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医薬品1，182品目
　品目及び購入予定数量は、入札説明書による。
　(3)　納入期間　令和3年10月1日 (2021年10月1日)から令和4年9月30日 (2022年9月30日)まで。
　(4)　納入場所　独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターほか179病院
　(5)　入札方法
　（1）　1?で示す医薬品を区分ごとに取りまとめたもの（以下「医薬品群」という。）を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。
　（2）　入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごとにそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。
　（3）　入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格（消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき契約金額に110分の100を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。）を記載すること。
　（4）　落札者の決定については、（2）の単価に当該金額の消費税等額（消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。）に相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。
　(6)　その他　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第22条の規定に基づき単価契約とする。
2　競争参加資格
　(1)　契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、北海道エリアにおいては、北海道地域の競争参加資格を有する者、東北エリアにおいては、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、関東エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、山梨長野エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、北陸エリアにおいては、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、東海エリアにおいては、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、近畿エリアにおいては、近畿地域の競争参加資格を有する者、中国エリアにおいては、中国地域の競争参加資格を有する者、四国エリアにおいては、四国地域の競争参加資格を有する者、九州エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、沖縄エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日 (2021年3月31日)付号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
　(5)　購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。
　(6)　契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　(7)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、単独ではなくグループ会社も含めて、1?に記載するすべてのエリアに対応する競争参加資格を有する入札者同士によるアライアンスは認めない。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒152―8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 📍　独立行政法人国立病院機構本部　企画経営部　調達課　主査（調達係）明比　雅人　電話03―5712―5065
　(2)　入札説明会の日時及び場所等　令和3年6月15日 (2021年6月15日)、16日14時00分　独立行政法人国立病院機構本部（1F）講堂
　(3)　入札書の受領期限　令和3年7月29日 (2021年7月29日)13時00分まで。
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年7月30日 (2021年7月30日)13時30分　独立行政法人国立病院機構本部（1F）講堂
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2?から?の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格（総価）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書による。