入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年6月4日 (2021年6月4日)
　支出負担行為担当官
　沖縄総合事務局開発建設部長　中島　洋　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　20
　(2)　調達件名及び数量
　令和3年度港湾業務艇建造　1式
　(3)　調達案件の特質等　別冊　特記仕様書のとおり
　(4)　履行期間　契約締結日から令和4年3月28日 (2022年3月28日)
　(5)　履行場所　別冊　特記仕様書のとおり
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和1・2・3年度（「平成31・32・33年度」は読み替える）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造（船舶類）」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記?の再認定を受けた者を除く。）
　(4)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和60年8月6日 (1985年8月6日)付け総会計第642号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　予決令第73条の規定に基づき、次の資格を有する者であること。
　（1）　建造実績　平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降かつ競争参加資格確認書の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、日本小型船舶検査機構の検査によるFRP製の船舶（総トン数20トン未満）の船舶建造実績を有すること。
　（2）　施設　建造予定の船台・船渠等の施設が、当該船舶の建造に十分な能力を有し、かつ当該施設を自ら保有又は借り受けし、恒常的に造船事業を営んでいること。
　(7)　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ提出期限までに申請書等を提出していること。
　(8)　情報保全に係る履行体制が適切であること。
　なお、その判断は以下による。本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図（入札説明書添付（別紙2）（以下「（別紙2）」という。））」を競争参加資格確認申請書と併せて発注者に提出すること。
3　入札書及び申請書等の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問合せ先
　総務省電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話098―866―0031（内線2528）
　(2)　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　?の問合せ先と同じ。
　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。
　(3)　入札説明書の交付期間　令和3年6月4日 (2021年6月4日)から令和3年7月26日 (2021年7月26日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　令和3年6月21日 (2021年6月21日)17時15分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和3年7月26日 (2021年7月26日)17時15分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。
　(6)　開札の日時及び場所　令和3年7月27日 (2021年7月27日)10時00分　沖縄総合事務局開発建設部入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記3?に示す期限までに上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記3?に示す期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、上記（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　また、あらかじめ限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。
　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者のした入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きによる交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。