入札公告
　次のとおり一般競争入札（総合評価方式）に付します。
　令和3年5月　28　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役　副理事長　水嶋　智　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14
○公告番号　機構公告第2号
1　品目分類番号　71、27
2　件名　建設予算管理システム仕様書作成等業務（電子入札対象案件）
3　業務内容　建設予算管理システムの開発を行うに際し必要となる仕様書等の作成等を行うものである。詳細は仕様書による。
4　履行期間　契約締結の日から令和4年6月30日 (2022年6月30日)まで。
5　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の交付する入札説明書等に基づき、建設予算管理システム仕様書作成等業務に関する提案書及び入札書を提出すること。
　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
6　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
7　競争参加資格
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号。以下「契約事務規程」という。）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　当機構における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「4．役務提供等」のうち「（4）ソフトウェア開発」又は「（10）調査・研究」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）、もしくは平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有している者であること。
　なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに当機構の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録申請時に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。
　(3)　入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「関東甲信地区」において指名停止措置を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　業務実績に関する要件　平成23年度以降に元請として完了した情報処理システムの開発要件作成業務又は開発業務の実績を有する者であること。
　(7)　配置予定技術者等に関する要件　本業務の履行にあたり、以下の条件を満たす配置予定管理技術者及び配置予定技術者を配置できること。なお、手持ち業務については問わない。
　(8)　配置予定管理技術者は、要件定義支援計画や、スケジュール・進捗・コスト・成果物管理・リスク管理等プロジェクト全体の管理業務、発注者との業務に関する対応、定期的な打合せ等を行う者で、以下に示す条件を全て満たす者であること。
　（ア）　情報処理システムの開発要件作成業務又は開発業務に関するプロジェクト管理業務の実務経験を5年以上有していること。
　（イ）　平成23年度以降に元請として完了した同種業務ア（※1）において管理技術者として従事した実務経験を1件以上有していること。
　※1　同種業務アとは、情報処理システムの開発要件作成業務又は開発業務をいう。
　(9)　配置予定技術者は、開発業務への深い理解があり、要件定義などの上流工程・基本設計・総合テスト等の業務を中心的に遂行する者で、以下に示す条件のいずれかを満たす者であること。なお、条件を満足する者であれば、社内外を問わない。
　（ア）　情報処理システムの開発に関する上流工程（※2）の実務経験を1年以上有していること。
　※2　上流工程とは、システム開発の企画／要件定義／概要設計までの工程をいう。
　（イ）　平成23年度以降に完了した同種業務イ（※3）において、実務経験を1件以上有していること。
　※3　同種業務イとは、予算管理システムの開発要件作成業務又は開発業務をいう。
8　入札手続等
　(1)　担当部署　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1（横浜アイランドタワー） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　本社　経理資金部会計課　電話045―222―9049　FAX045―222―9047　電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法
　(3)　交付期間　令和3年5月28日 (2021年5月28日)（金）から令和3年7月19日 (2021年7月19日)（月）まで。
　(4)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。
　アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
　なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。
　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は8?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　既存資料の貸与　提案書の作成に当たり、以下の資料を貸与する。
　(6)　貸与資料　業務システム刷新等検討調査等
　(7)　貸与期間　8?に同じ。
　(8)　貸与場所　8?に同じ。
　(9)　その他　貸与を希望する場合は予め8?の担当者まで事前連絡を行うこと。
　(10)　入札参加申込書及び提案書の提出期限及び提出方法
　(11)　提出期限　令和3年6月29日 (2021年6月29日)（火）16時00分まで。
　(12)　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書及び提案書の容量が10MBを超える場合又は6により契約担当役の承諾を得た場合は、8?へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
　(13)　提出書類　入札参加申込書、提案書（様式1から様式11）
　(14)　提案に関するヒアリング実施の有無、日時及び場所　ヒアリングは行わない。
　(15)　提案書等審査結果の通知　提案書等審査結果については、電子入札システムにより令和3年7月12日 (2021年7月12日)（月）までに、通知する。ただし、6により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。
　(16)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　(17)　入札書の提出期限　令和3年7月19日 (2021年7月19日)（月）16時00分まで。
　(18)　開札の日及び場所　令和3年7月20日 (2021年7月20日)（火）11時00分　当機構本社会計課入札室にて行う。
　(19)　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、6により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、8?へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。
　(20)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
9　その他
　(1)　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得（以下「契約申込心得」という。）及び入札説明書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　入札の辞退　入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
　(6)　受注制限　本業務を受注した者については、別途発注を予定している「建設予算管理システムの開発及び移行等業務」（仮称）に係る入札に参加することはできない。
　(7)　契約書作成の要否　別添契約書（案）により契約を締結するものとする。
　(8)　総合評価の方法　価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。
　(9)　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下のとおり行う。
　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしている入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決める。
　(10)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　7?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も8?により入札参加申込書及び提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該機構競争参加資格の認定に係る申請は、当機構本社経理資金部会計課において、随時受け付ける。
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　8?に同じ。
　(12)　その他の詳細は入札説明書による。
　(13)　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。
　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(14)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(15)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。