公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の1?に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うもの。
　令和3年5月　19　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社　
　新潟支社　支社長　水口　和之　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名
　上越管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その1）
　設計業務（1）　
　北陸自動車道　青海高架橋耐震補強設計
　設計業務（2）　
　北陸自動車道　姫川橋耐震補強設計
　設計業務（3）　
　北陸自動車道　水崎橋耐震補強設計
　(3)　業務箇所　
　設計業務（1）
　自）新潟県糸魚川市大字青海
　至）新潟県糸魚川市大字青海
　設計業務（2）
　自）新潟県糸魚川市大字青海
　至）新潟県糸魚川市大字寺島
　設計業務（3）
　自）新潟県糸魚川市大字寺島
　至）新潟県糸魚川市大字上刈
　(4)　業務内容
　設計業務（1）
　本業務は、北陸自動車道　青海高架橋他5橋の耐震補強設計を行うものである。
　設計業務（2）
　本業務は、北陸自動車道　姫川橋他2橋の耐震補強設計を行うものである。
　設計業務（3）
　本業務は、北陸自動車道　水崎橋他5橋の耐震補強設計を行うものである。
　(5)　業務履行完了希望時期　「基本契約条件書」のとおり
2　競争参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　技術提案書の提出期限日において、東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度競争参加資格（調査等）」において、「橋梁設計」の認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　参加表明書の提出期限の日から基本契約の相手方と決定する日までの期間において、「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領」に基づき、当社から「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成23年度以降に受渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　（1）　同種業務　道路橋における動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）
　（2）　類似業務　動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）
　(6)　耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、または免震化・地震時水平力分散構造化、制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　(2)　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ　橋全体系として耐震性能を確保する合理的な対策方法を決定するために検討、着目すべき点（個別契約業務全体を包括するような提案）
5　手続等
　(1)　担当部署　〒950―0917新潟県新潟市中央区天神1―1 📍　東日本高速道路株式会社　新潟支社　技術部調達契約課　一郷　友和　電話025―241―5116
　(2)　契約図書の交付期間等
　(3)　交付期間　令和3年5月19日 (2021年5月19日)（水）から令和3年6月2日 (2021年6月2日)（水）まで
　(4)　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　(5)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　(6)　提出期限　令和3年6月2日 (2021年6月2日)（水）16時00分
　(7)　提出場所　上記?に示す担当部署
　(8)　提出方法　手続開始の公示（説明書）に基づき参加表明書を作成し、提出期限内に書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
　(9)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　(10)　提出期限　令和3年7月28日 (2021年7月28日)（水）16時00分
　(11)　提出場所　上記?に示す担当部署
　(12)　提出方法　手続開始の公示（説明書）に基づき技術提案書を作成し、提出期限内に書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
6　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　個別契約時の指示による
　(3)　契約書の作成の要否
　基本契約　要
　個別契約　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(5)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(6)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。