入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年5月　17　日
　支出負担行為担当官　
　大阪航空局長　甲田　俊博　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　145　号（№145）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達物品及び数量　空港用10000立級化学消防車（HRET型）3台の製造（松山空港・高知空港・EATC向け）（電子入札対象案件）
　(3)　調達物品の特質等　HRET（※）を装備した、空港用10000立級化学消防車3台の製造を行う。※　HRET：高位置対応伸展型放水銃（High-Reach Extendable Turret）
　【仕様概要】
　・全　長：12，500?以下
　・全　幅：3，100?以下
　・全　高：3，800?以下
　・車両総重量：42，000?以下
　・走行性能　：最高速度　100?/h以上
　：加速性能　発進後、40秒以内に80?/hに加速
　・消火性能　：最大放射量　5，200L/min以上
　：有効放射距離　80m以上
　・水槽容量　：10，500L以上
　・薬液槽容量：650L以上
　詳細は仕様書による。
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
　(5)　納入期限　令和5年1月31日 (2023年1月31日)
　(6)　納入場所　松山空港事務所（愛媛県松山市　松山空港内）1台
　高知空港事務所（高知県南国市　高知空港内）1台
　空港保安防災教育訓練センター（長崎県大村市　長崎空港内）1台
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者については「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　次に掲げる要件を有するものであること。
　(8)　）平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降に元請けとして完了した調達物品又は同種物品を製造し納入した実績を2件（契約）以上有すること。ただし、調達物品又は同種物品を構成する主要構成品である「シャシ」若しくは「消火装置（水ポンプ及び呼び水装置）」を自ら設計・製造し、かつ、「シャシ」に装備する「架装品（消火装置、水槽及び車体（運転室を含む）等）」の架装設計及びぎ装を自ら行った者であること。資料提出等に代理店を活用する場合の代理店は、消防法令に基づく自主表示対象機械器具（動力消防ポンプ車）としての輸入実績を有すること。なお、同種物品とは、毎分3100立以上の放水能力を有する大型の化学消防車をいう。
　(9)　）調達物品の設計・製造・試験を行うために必要な組織体制を有し、製造計画等を適切に行える者。また、消防法令に基づく自主表示対象機械器具として「動力消防ポンプ」に係る「自主表示届出番号」を有していること。ただし、調達物品を構成する主要構成品である「シャシ」若しくは「消火装置（水ポンプ及び呼び水装置）」を自ら設計・製造し、かつ、「シャシ」に装備する「架装品（消火装置、水槽及び車体（運転室を含む）等）」の架装設計及びぎ装を自ら行える者であること。
　(10)　）調達物品の製造計画等を適切に行える者。
　(11)　）調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
　(12)　）調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
　・納入先近郊において点検整備等を実施することができる場所、体制及び設備を有すること。
　・主要構成品を本邦において分解整備（特別整備）する場所、体制、検査設備を有すること。
　・緊急時（夜間、休日等を含む。）の連絡体制が整っていること。
　・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
　・部品供給部門の組織体制が整っていること。
　・部品供給期間については、15年間以上供給できること。
　・ユニット部品の供給を要請した場合は、48時間以内に納入（整備）場所へ部品供給できること。
　＊「ユニット部品」とは、消防車が機能する上で構造上重要な機器又は装置（機関、動力分配装置、トルクコンバーター、変速機、車軸、水ポンプ）をいう。
　(13)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(14)　入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課　電話06―6949―6206　FAX番号06―6949―6220
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付方法
　(4)　）交付期間　令和3年5月17日 (2021年5月17日)より令和3年6月17日 (2021年6月17日)まで電子調達システムにより交付する。
　(5)　）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は3?1）による期間の土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条1項に規定する行政機関の休日）を除く毎日、9時00分から17時00分までとする。
　(6)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和3年6月18日 (2021年6月18日)14時00分まで
　(7)　電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限　令和3年7月5日 (2021年7月5日)9時00分から令和3年7月15日 (2021年7月15日)17時00分まで
　持参による入札書の受領期限　令和3年7月5日 (2021年7月5日)9時00分から令和3年7月16日 (2021年7月16日)14時00分まで
　(8)　開札の日時及び場所　令和3年7月16日 (2021年7月16日)14時00分　国土交通省大阪航空局13階　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3?に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。
　なお、1）、2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　詳細は入札説明書による。