次のとおり随意契約について公示します。　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年３月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　菅野　良三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号（Ｎｏ．２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　現金領収器　５３６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　集中電話催告システム（大阪局）　一式　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　集中電話催告システム（関東信越局）　一式　　　　　　　　 　　（Ａ４）　集中電話催告システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　インターネット環境用機器の借入及び運用管理業務の委託　一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　集中電話催告システム用増設機器等の借入　一式　　　　　　 　　（Ａ７）　国税電子申告・納税システム用機器　一式　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　国税不服審判所イントラネットシステム　一式　　　　　　　 　　（Ａ９）　国税総合管理システムに係る機器等　一式　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　パーソナルコンピュータ等の保守　一式　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　国税総合管理システムの本番用機器等の保守　一式　　　　　 　　（Ｂ２）　国税総合管理システム用機器等の保守契約（機器等札幌局外） 　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ３）　国税総合管理システム用機器等の保守契約（ソフト等札幌局外 ）　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　随意契約の予定日　平成１８年４月３日 (2006年4月3日)　　　　　　　　　　　　　　　 ３　随意契約によることとする「政府調達に関する協定」の規定上の理由　ｄ 「互換性」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　随意契約を予定している相手方の名称　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ１）　日本ＮＣＲ株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）（Ａ６）　沖電気工業株式会社、芙蓉総合リース 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ５）（Ａ８）　富士通株式会社、センチュリー・リーシング・システム 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ７）　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ９）　株式会社文祥堂、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式 会社、株式会社日立製作所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ｂ０）（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）　株式会社文祥堂　　　　　　　　　　 ５　担当部局　第１号５に同じ