入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年5月6日 (2021年5月6日)
　支出負担行為担当官
　近畿農政局長　大坪　正人　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　26
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　購入等件名及び数量　パーソナルコンピュータ（ノート型）賃貸借及び保守　403式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和3年10月1日 (2021年10月1日)から令和7年9月30日 (2025年9月30日)。
　(5)　履行場所　近畿農政局及び管内各府県拠点
　(6)　入札方法　入札者は、上記1の?の総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本件は、入札及び契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式承諾願を提出すること。
　また、電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「A」の等級に格付されている、近畿地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月8日 (2014年10月8日)付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒602―8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課会計専門官　大月　正敏　電話075―451―9161 📍　内線2056
　(2)　入札説明書の交付方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。
　ただし、紙により交付を希望する場合は、上記3の?の交付場所にて無料で交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和3年5月28日 (2021年5月28日)午後1時30分　近畿農政局入札室
　(4)　提案書等の受領期限　令和3年6月28日 (2021年6月28日)午後1時
　(5)　入札書の受領期限及び提出場所
　（1）受領期限　令和3年7月5日 (2021年7月5日)午後5時15分　電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は（2）の提出場所に持参又は郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。
　（2）提出場所　〒602―8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課審査係　吉田　真人　電話075―451―9161 📍　内線2044
　(6)　開札の日時及び場所　令和3年7月6日 (2021年7月6日)午後1時30分　近畿農政局入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な提案書等を上記3の?の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該提案書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該提案書等に関し、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。