入札公告
　次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和3年4月　30　日
　独立行政法人農林漁業信用基金
　総括理事　深水　秀介　
◎調達機関番号　901　◎所在地番号　13
1　一般競争入札に付する事項
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　入札件名　林業業務システムに係るアプリケーション改修及びデータ移設、業務用サーバ等更改、運用及び機器等保守業務一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　契約期間　契約締結日から令和9年2月28日 (2027年2月28日)まで
　(5)　納入場所　独立行政法人農林漁業信用基金が指定する場所
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する。(当信用基金ホームページの「契約関連情報」を参照。）
　(2)　公告日において令和01・02・03年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東、甲信越地域の競争参加資格を有する者（以下「全省庁統一資格者」という。）とする。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4)　税の滞納がないこと。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(6)　入札説明書等の交付期間に「秘密保持に関する確認書」に基づき開示した「要件定義書等」を受領している者であること。
　(7)　入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。
3　競争参加資格申請書の提出期限　令和3年6月9日 (2021年6月9日)（水）17時　なお、上記期限において、当該申請書の提出が1者である場合には、その後の入札手続きを中止し、再公するものとする。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒105―6228 東京都港区愛宕2―5―1愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階　独立行政法人農林漁業信用基金　林業調整室　林業業務推進課　電話03―3434―7825　FAX03―3434―7837
　Eメール kikin-ringyo@jaffic.go.jp
　(2)　入札説明資料及び要件定義書等の交付期間　令和3年4月30日 (2021年4月30日)（金）?令和3年6月9日 (2021年6月9日)（水）17時
　(3)　入札の日時及び場所（提案書等提出期限）令和3年6月22日 (2021年6月22日)（火）17時　独立行政法人農林漁業信用基金　なお、上記期日において、入札者が1者である場合には、入札執行を中止し、再公告するものとする。
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）11時　独立行政法人農林漁業信用基金　会議室
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金は、免除する。
　(3)　入札者に求められる義務は、「入札説明資料」による。
　(4)　契約締結の際には、契約書を要する。
　(5)　入札の無効については、「入札説明資料」による。
　(6)　落札者の決定方法　信用基金が「入札説明書」で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　詳細は、入札説明資料による。