公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年4月　23　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和3年度　関東支社管内　気象予測業務
　(3)　業務箇所
　（1）　供用中路線　東北自動車道（川口JCT?白河IC）、関越自動車道（練馬IC?水上IC）、上信越自動車道（藤岡JCT?信濃町IC）、中部横断自動車道（佐久小諸JCT?小諸御影TB）、常磐自動車道（三郷JCT?いわき勿来IC）、東関東自動車道（市川IC?潮来IC、鉾田IC?茨城町JCT）、新空港自動車道、館山自動車道、長野自動車道（安曇野IC?更埴JCT）、東京外環自動車道（大泉JCT?高谷JCT）、北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道（あきる野IC?大栄JCT、松尾横芝IC?木更津JCT）、第三京浜道路、横浜新道、横浜横須賀道路、京葉道路、千葉東金道路、東水戸道路、富津館山道路、東京湾アクアライン、東京湾アクアライン連絡道
　（2）　建設中路線　東京外環自動車道（東名JCT（仮称）?大泉JCT）、横浜環状南線（釜利谷JCT?戸塚IC（仮称））、首都圏中央連絡自動車道（大栄JCT?松尾横芝IC）、横浜湘南道路（栄JCT（仮称）?藤沢IC）、東関東自動車道（潮来IC?鉾田IC）、東埼玉道路（草加八潮IC・JCT（仮称）?浦和野田線IC（仮称））
　(4)　業務内容　本業務は，道路気象情報を利活用して東日本高速道路株式会社関東支社が行う雪氷対策及び異常気象対策をより円滑かつ効果的に実施し、適切な道路の維持管理及び建設に資することを目的とした、気象予測及び気象に関する情報提供を行うものである。
　(5)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から令和6年10月31日 (2024年10月31日)まで
2　参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査等競争参加有資格者のうち、「環境関連調査」の認定を受けている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　参加表明書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの期間に、「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）」に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　気象業務法第17条の規定による予報業務の気象等に関する許可内容のうち、下記を有すること。
　（1）　目的区分が特定向け予報として登録
　（2）　予報期間の区分が「短時間予報」、「短期予報」、「中期予報」、「長期予報（1か月予報）」及び「長期予報（3か月予報）」のいずれも登録
　（3）　予報の対象とする区域として関東支社管内における都県の一次細分区域を全て含む
　（4）　気象予報士登録が4人以上
　(6)　平成23年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　（1）　同種業務：国・地方公共団体又は民間企業の道路管理における気象予測業務
　（2）　類似業務：国・地方公共団体又は民間企業における気象予測業務
　(7)　次に掲げる資格を満たす管理技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　・気象予報士（登録後5年以上の実務経験を有する）
　(8)　平成23年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　（1）　同種業務：国・地方公共団体又は民間企業の道路管理における気象予測業務
　（2）　類似業務：国・地方公共団体又は民間企業における気象予測業務
　(9)　参加表明書の提出期間の最終日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が4億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※2）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である者。
　（※2）業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(10)　当該業務の入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　業務実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　実施方針・業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指摘、有益な代替案等）
　(3)　特定テーマに対する技術提案
　特定テーマに対する提案の全体・的確性及び実現性
　(4)　参考見積
　提案内容と見積内容の整合性
5　手続等
　(1)　担当部署　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社関東支社　技術部　調達契約課
　市原　登　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和3年4月23日 (2021年4月23日)（金）から令和3年5月13日 (2021年5月13日)（木）まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和3年5月13日 (2021年5月13日)（木）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　郵送（書留郵便または信書便）もしくは持参。
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和3年7月6日 (2021年7月6日)（火）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　上記?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　必要。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　前金払の有無　有。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。