1．調達内容
(1) 品目分類番号 22
(2) 調達物件名及び数量 健診用胸部X線撮影装置　一式
(3) 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による
(4) 納入期限 令和3年3月31日 (2021年3月31日)
(5) 履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院
(6) 入札方法
入札金額については、購入物品、輸送費等納入に要する一切の費用を含めた額とす
ること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の10％に
相当する額を加算した金額 （当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2．競争参加資格
（1） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、
被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する
者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第
32条第1項各号に揚げる者
契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（2） 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA・B・C又はD等
級に格付けされ、関東、甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
但し、登録資格の停止を受けている期間は本件入札に参加できない。
（3） 薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明したものであること。
（4） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が
極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（5） 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有するものであること。
（6） 旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。
（7） 入札書提出期限の直近2年間の社会保険料等について滞納がないこと。
（1）　厚生年金保険
（2）　健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
（3）　船員保険
（4）　国民年金
（5）　労働者災害補償保険
（6）　雇用保険
(注) 各保険料のうち（5）及び（6）については、当該年度における年度更新手続きを完了
すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了す
べき日以来の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない
(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る)こと。
（8） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号
に該当しないものであること。
3．入札書の提出場所等
（1） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒 273-8556船橋市海神6-13-10 📍　　
独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院　2階　経理課　契約係
電話　047-433-2111
（2） 入札説明書の交付方法　(1)の交付場所にて機密保持に関する誓約書と引き換えに交付する。
※機密保持に関する誓約書は、当院HPの調達情報から両面印刷すること。
令和 2年12月9日 ? 令和 3年 1月19日 9：00 ? 16：00
（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日は除く）
（3） 入札書の受領期限 令和3年1月19日 (2021年1月19日) 17:00
（4） 開札の日時及び場所 令和3年1月20日 (2021年1月20日) 13:30 院内第一会議室
4．その他
（1） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（2） 入札保証金及び契約保証金　　免除
（3） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格に関する証明書等及び
仕様書において定めるものを添付して入札書の受領期限までに提出しなければ
ならない。入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に
関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（4） 入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に
求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（5） 契約書作成の要否　要
（6） 契約書の作成期限
契約の相手方は開札日の翌日から起算して10 日以内（土日・祝日を除く。）に
記名押印の上契約書を作成しなければならない。なお、契約の相手方は、入札説明
書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合には、当該書式により作成しな
ければならない。
契約の相手先に決定された入札者が 契約書の作成期限の延長を申請する場合
は、上記の契約書の作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。
ただし、その場合であっても 20 日（土日・祝日を除く。）を超えることはできな
い。
（7） 落札者の決定方法　　本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資
料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲以内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
を行った入札者を落札者とする。
（8） 詳細は入札説明書による