1 調達内容
（1）品目分類番号 23
（2）調達件名及び数量 独立行政法人地域医療機能推進機構JCHO研修センターに
係る什器等調達一式
（3）調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による
（4）履行期間 入札説明書及び調達仕様書による
（5）納入場所東京都新宿区新宿5丁目5番10号 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構 JCHO研修センター
（6）入札方法
（1） 入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、
運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
（2） 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセン
トに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数
金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保
佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する
者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3
2条第1項各号に揚げる者
（2）契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その
他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の
品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故
意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（3）令和2年度以降、全省庁統一資格において、「物品の販売」で「A、B又はC」等級
に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。
（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、「関東・甲信越地域」
の一般競争参加資格の再認定を受け、「A、B又はC」等級に属していること。）
（4）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が
極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（5）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療
機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止
を受けていないこと。
（6）契約事務細則第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するもので
あること。
（7）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各
号に該当しないものであること。
3 入札書の提出場所等
（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒108-8583 東京都港区高輪三丁目22番12号
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部 総務課 会計係 田窪良章
電 話：03?5791?8255（会計係直通）
（2）入札説明書等の交付方法
本公告日から令和3年1月20日 (2021年1月20日)（水）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告
に添付)と引き換えに上記3の（1）の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国
民の祝日を除く9時30分から17時00分まで）
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返
信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記3（1）
まで期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（3）入札書の受領期限
令和3年1月26日 (2021年1月26日)（火） 17時00分
郵送（書留郵便に限る）による場合も、令和3年1月26日 (2021年1月26日)（火）17時00分
まで必着
（4）開札の日時及び場所
令和3年1月27日 (2021年1月27日)（水） 10時00分から
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 研修棟3階会議室
4 その他
（1）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（2）入札保証金及び契約保証金 免除。
（3）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書及び仕様書
において定める必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者
は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
（4）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書等（競争契約参加心得16（無効の入札）の各号
の一に該当する場合）は無効とする。
（5）契約書作成の要否 要
（6）落札者の決定方法
本公告に示した特定役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札
書を提出した入札者であって、契約事務取扱細則第34条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。
（7）詳細は入札説明書等による。