競争参加者の資格に関する公示
　令和3・4年度（建設工事、測量・建設コンサルタント等）及び令和3・4・5・6年度（物品製造等）を有効期間とする独立行政法人水資源機構の一般競争（指名競争）の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和2年　12　月　11　日
　独立行政法人水資源機構
　理事長　金尾　健司　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　11
1　業種区分等
　(1)　建設工事
　〔建設工事の工事種別〕
　（1）土木一式工事　（2）建築一式工事　（3）機械設備工事　（4）電気工事　（5）橋梁上部工事　（6）舗装工事　（7）しゅんせつ工事　（8）グラウト工事　（9）法面処理工事　（10）暖冷房・衛生設備工事　（11）塗装工事　（12）その他の工事
　(2)　測量・建設コンサルタント等
　〔業務の種類〕
　（1）測量　（2）建築関係建設コンサルタント業務　（3）土木関係建設コンサルタント業務　（4）地質調査業務　（5）補償関係コンサルタント業務
　(3)　物品製造等
　〔物品等の製造又は販売の種類〕
　（1）建設・建築材料、空調機材、衛生機材　（2）繊維製品、皮革製品　（3）事務用品、事務機器、家具　（4）印刷製本　（5）燃料、潤滑油、油脂類　（6）車両　（7）建設用機械類　（8）船舶　（9）電気通信機器類　（10）試験機器・測量機器・測定機器・観測機器・監視機器　（11）その他
　〔役務の提供の種類〕
　（1）集計、計算、調査研究　（2）ソフトウェア、情報処理・提供サービス　（3）映画・ビデオ制作、広告、広報、企画、催事運営　（4）写真、製図、複写　（5）運送　（6）通訳、翻訳　（7）建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理　（8）賃貸借　（9）その他
　〔買受けの種類〕
　物品等の買受け
2　申請書類の受付期間
　(1)　令和3･4年度定期資格審査インターネット一元受付（建設工事、測量・建設コンサルタント等）（以下「一元受付」という。）による場合
　令和2年12月1日 (2020年12月1日)から令和3年1月15日 (2021年1月15日)までに次のアドレスにアクセスして、申請用データを送信してください。
　（建設工事）
　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_
　002338.html
　（測量・建設コンサルタント等）
　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_
　002338.html
　(2)　郵送による場合　定時受付については、申請書類を郵送する方法により、物品製造等及びインターネット方式では対応していない申請（共同企業体（経常JV）等に関する申請）を令和2年12月1日 (2020年12月1日)から令和3年1月15日 (2021年1月15日)まで受け付けます（当日消印有効。ただし、料金別納郵便及び料金後納郵便にあっては当日までに到着したものが有効。）。なお、随時受付については、申請書類を郵送する方法により定時受付期間の翌日から受け付けます。
3　申請書類の入手方法等
　(1)　申請書類の入手方法
　（1）　一元受付による場合　2?に掲げるアドレスにアクセスし、令和2年11月2日 (2020年11月2日)から令和2年12月28日 (2020年12月28日)までにパスワードの請求手続を行い、入手したパスワードを用いて、令和2年12月1日 (2020年12月1日)から令和3年1月15日 (2021年1月15日)までに申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードしてください。
　（2）　郵便による場合　「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」及び「添付書類」（以下「申請書類」という。）は、独立行政法人水資源機構（以下「当機構」という。）のホームページからダウンロードしてください。
　https://www.water.go.jp/honsya/honsya/
　keiyaku/sanka/0304yoryo-yoshiki.html
　(2)　申請書類の提出方法
　（1）　一元受付による場合　2?に掲げるアドレスにアクセスし、3?（1）においてダウンロードして得た入力プログラムを用いて作成した申請用データを送信してください。
　（2）　郵送による場合　申請書類に必要な書類を添付し、以下の送付先へ郵送してください。
　〔送付先〕〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11―2 📍　独立行政法人水資源機構　本社技術管理室契約企画課
　（3）　持参による受付は行いません。
　(3)　申請書類の作成に用いる言語　申請書類は日本語で作成してください。
　また、申請書類中の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算し、記載してください。
4　競争に参加することができない者
　(1)　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
　(2)　当機構が発注した工事等の請負契約において、過去2年以内に次の（1）から（7）までのいずれかに該当する事実があると認められる者
　（1）　契約の履行に当たり、故意に工事、業務若しくは製造を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実
　（2）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
　（3）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
　（4）　監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
　（5）　正当な理由なくして契約を履行しなかった事実
　（6）　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
　（7）　（1）から（6）までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
　(3)　当機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号。以下同じ。）に基づく会社更生手続きの開始若しくは民事再生法（平成11年法律第225号。以下同じ。）に基づく再生手続きがなされて一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
　(5)　一般競争（指名競争）参加資格申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
　(6)　営業に関し法律上必要とする資格を有しない者
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当機構発注からの排除要請があり、当該状態が継続している者
5　競争参加者の資格及びその審査
　競争に参加できる者の資格審査は以下のとおり行います。
　〔建設工事〕
　1?の工事種別ごとに次の?に掲げる客観的事項の各項目と?に掲げる主観的事項の各項目により総合点数を算定し、この点数により順位を付して資格を与えます。（等級区分を設けている工事種別については、更にこの点数に基づいて等級の区分を与えます。）
　(1)　客観的事項
　（1）　一般競争（指名競争）参加資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示（平成20年国土交通省告示第85号をいう。以下同じ。）第1第1号の1に規定する当期営業年度開始日の直前2年又は直前3年の各営業年度の希望工事種別（当該申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）ごとの年間平均完成工事高
　（2）　告示第1第1号の2に規定する審査基準日（以下「客観的事項の審査基準日」という。）において建設業に従事する職員で、告示第1第3号の1に掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数
　（3）　告示第1第3号の2に規定する当期事業年度開始日の直前2年又は直前3年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高」という。）について算定した希望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高
　（4）　告示第1第1号の2及び3、第2号並びに第4号に規定する項目（これらの規定中「審査基準日」とあるのを「客観的事項の審査基準日」と読み替えたものをいう。）
　(2)　主観的事項　当機構が発注した工事で、競争参加資格審査申請を受け付ける年の前年の12月31日以前4年間に完成した希望工事種別ごとの工事成績、工事請負代金額等
　〔測量・建設コンサルタント等〕
　1?の業務の種類ごとに以下の項目により総合点数を算定し、この点数により順位を付して資格を与えます。
　（1）　一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日（以下「測量等審査基準日」という。）の直前2年の各営業年度の業務の種類ごとの年間平均実績高
　（2）　測量等審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額
　（3）　測量等審査基準日における業務の種類ごとの有資格者の数
　（4）　測量等審査基準日までの営業年数
　〔物品製造等〕
　1?の物品等の製造又は販売の種類及び役務の提供の種類（以下「物品等の種類」という。）ごとに以下の項目により合計数値を算定し、この数値により順位を付して資格を与えます。（等級区分を設けている物品等の種類については、更にこの数値に基づいて等級の区分を与えます。）ただし、買受けの種類にあっては、合計数値の算定はしません。
　（1）　一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日（以下「物品等審査基準日」という。）の直前2年の各営業年度の物品等の種類ごとの年間平均実績高
　（2）　物品等審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額
　（3）　物品等審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率（流動資産を流動負債で除した数値の百分率）
　（4）　物品等審査基準日までの営業年数
6　資格審査結果の通知
　審査を経たうえで認定された一般競争（指名競争）参加資格については、機構ホームページへの掲載を以て通知とします。（平成31･32年度一般競争（指名競争）参加資格審査の定時受付に係る認定以降、認定通知書の郵送による通知を廃止しています。）掲載する機構ホームページのアドレス　有資格業者索引名簿
　https://www.water.go.jp/honsya/honsya/
　keiyaku/sanka/0304gyoshakensaku.html
7　資格の有効期間及び更新手続
　(1)　有効期間　一般競争（指名競争）参加資格を認定した日（機構ホームページ掲載日）から令和5年3月31日 (2023年3月31日)（工事・コンサル）、令和7年3月31日 (2025年3月31日)（物品製造等）までとします。
　(2)　更新手続　?の有効期間の経過後も引き続き一般競争（指名競争）参加資格（工事・コンサル）を希望する者は、令和4年11月頃に令和5･6年度及び参加資格（物品製造等）を希望する者は、令和6年11月頃に令和7･8・9・10年度の競争参加者の資格に関する公示を行う予定ですので、当該公示に基づき申請書類を提出してください。
8　競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
　当機構のホームページ。
　https://www.water.go.jp/honsya/honsya/
　keiyaku/sanka/0304gyoshakensaku.html
9　問い合わせ先
　独立行政法人水資源機構　本社技術管理室契約企画課　電話番号048―600―6534（直通）
10　その他
　この公示のほか、一般競争（指名競争）の参加資格を得ようとする者の申請方法等については、当機構のホームページに掲載をしています。
　https://www.water.go.jp/honsya/honsya/
　keiyaku/sanka/0304sinseitop.html