公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本公示に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　令和2年　12　月　11　日
　支出負担行為担当官　
　防衛省大臣官房会計課　
　会計管理官　杉山　浩　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　13
○第7号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務の名称
　令和3年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係るアドバイザリー業務
　(3)　業務内容　本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して日本国政府の財政支出で整備する事業（以下、「日本側負担事業」という。）の事業計画等に係る技術的検討、具体的な事業内容とその所要経費等に関する精査、予算要求に係る業務補助及び日本側負担事業に係る会議等の通訳業務等を行うものである。詳細は、別添仕様書のとおりとする。
　また、前年度の業務内容については、本業務の履行に支障がないように引き継がれる。
　(4)　履行期限　令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(5)　グアム移転事業の状況等　本業務の対象となるグアム移転事業の状況等については、以下のリンク先を参照のこと。
　https://www.mod.go.jp/j/approach/
　zaibeigun/saco/iten_guam/pdf/gaiyo_
　20200925.pdf
　(6)　その他本業務は、資料及び見積書等の提出を電子調達システムにより行う業務である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による見積合わせ（以下「紙見積合わせ方式」という。）に代えるものとする。なお、紙見積合わせ方式の承諾に関しては防衛省大臣官房会計課に紙見積合わせ方式参加承諾願を提出するものとする。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている共同体であること。
　(1)　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　防衛省における令和3・4年度の一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係る「A」の格付を受け、地方防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　※なお、契約締結日において、令和3・4年度の前記に係る資格の決定を受けていること。
　(4)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、地方防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　同種又は類似業務の実績
　(7)　競争に参加しようとする者の間に、建設工事との発注に係る建設業者等の選定方法等について（防整施第3754号。令和2年3月17日 (2020年3月17日)）別紙の1入札の適正さが阻害されると認められる基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。
　なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第5条第2項の規定に抵触するものではない。
　(8)　配置予定管理技術者は、公示日の時点で技術提案書の提出者と直接的な雇用関係があること。
　(9)　配置予定管理技術者の資格
　(10)　配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
　(11)　配置予定管理技術者の経験
　(12)　配置予定管理技術者の公示日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が4億円未満かつ10件未満であること。
　ただし、公示日現在の手持ち業務に防衛省大臣官房会計課と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2億円未満かつ5件未満である者とする。
　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。
　(13)　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
　(14)　共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)整備計画局施設計画課長公示）に示すところにより防衛省競争参加資格において令和3年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係るアドバイザリー業務に係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という。）の通知を受けている者であること。
　(15)　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(16)　企業の実績（共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする。）
　(17)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(18)　業務実施体制の妥当性
　(19)　技術提案書を特定するための評価基準
　(20)　配置予定総括技術者の経験及び能力
　(21)　配置予定主任技術者の経験及び能力
　(22)　配置予定担当技術者の経験及び能力
　(23)　配置予定技術員の経験
　(24)　その他
　(25)　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
　(26)　評価テーマに対する技術提案
3　手続等
　(1)　担当部局　〒162―8801東京都新宿区市谷本村町5―1 📍　防衛省大臣官房会計課契約係　TEL03―3268―3111（内線20814）
　(2)　説明書の交付期間等
　(3)　交付期間　令和2年12月11日 (2020年12月11日)から令和3年1月26日 (2021年1月26日)（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）。
　(4)　交付場所　?に同じ。
　(5)　交付方法　紙媒体で手交する。
　(6)　参加表明書の提出期限等
　(7)　提出期限　令和3年1月26日 (2021年1月26日)
　午後6時15分
　(8)　提出方法　電子調達システムにより提出する。紙見積合わせ方式による場合は、?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。
　(9)　技術提案書の提出期限等
　(10)　提出期限　令和3年3月16日 (2021年3月16日)
　午後6時15分
　(11)　提出方法　?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付（金融機関若しくは保証事業会社の保証）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　特定後契約を締結するまでに、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(7)　上記2?イに掲げる級別の格付を受けていない者も上記3?の参加表明書を提出することはできるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには、技術提案書を提出する時点において、級別の格付を受け技術提案書の提出者に要求される資格を有していなければならない。
　(8)　詳細は、業務説明書による。