1 競争に付する事項
（1） 品目分類番号 4
（2） 購入等件名及び数量
令和3年度検査試薬品単価購入契約
（1）横浜保土ケ谷中央病院が使用する検査試薬品
（2）品目及び購入予定数量は入札説明書による
（3） 納入期間（1 年間）
自 令和3年4月1日 (2021年4月1日)
至 令和4年3月31日 (2022年3月31日)
（4）納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院内の指定する場所
（5）入札方法
（1） 入札説明書で示す検査試薬を一定の基準ごとに取りまとめたもの（以下「検査試薬
品群」という。）を入札に付すものとする。
（2） 入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械、器具、
運搬費等、業務履行に要する一切の費用を織り込んだ上で検査試薬品群ごとにそれぞ
れの検査試薬品目の単価を記載すること。
（3） 入札単価については、消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
（4） 落札者の決定については、（2）の単価に当該金額の10パーセントに相当する額を加
算した金額に当院が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の検査試薬品群
ごとの総価（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。）をもって評価する。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであるこ
と。
（2）契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後
見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも
のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第
32条第1項各号に揚げる者
（3）契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（4）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各
号に該当しない者であること。
（5）次の要件をすべて満たしている者であること。
（1） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」でA，B又はC
の等級に格付けされ、関東、甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬
品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
（3） 購入される検査試薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することがで
きることを証明した者であること。
（4） 入札説明書の交付を受けた者であること。
（5） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（6） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていな
い者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てを
していない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなさ
れた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格に
よる））。
（6）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間におい
て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度
が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
3 入札書の提出場所等
（1）問い合わせ先（担当部署）
〒240?8585 横浜市保土ケ谷区釜台町43?1
独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院
経理課 契約係 担当 中村
電 話 045?331?1251
FAX 045?331?0864
電子メール keiri@hodogaya.jcho.go.jp
（2）入札説明書（入札参加申込書及び仕様書等入札関係書類）の交付方法
本公告の日から令和2年2月10（水）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除
く9時から17時（但し最終日に限り11時まで）までに「機密保持に関する誓約書
」（本公告に添付（全3ページ））及び入札担当者の名刺との引き換えで、上記（1
）の担当部署にて交付する。
また感染症対策の観点から、来所前に担当部署へ連絡すること。
なお、来所が困難な者については、郵送又はメールにて説明書及び入札関係書類の交
付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（3）入札参加申込書等の提出期限
令和3年2月10日 (2021年2月10日)（水）12時00分
※郵送可。受領期限までに必着のこと。
（4）入札書の受領期限
令和3年2月12日 (2021年2月12日)（金）12時00分
※郵送可。受領期限までに必着のこと。
（4）開札日時及び場所
令和3年2月15日 (2021年2月15日)（月）11時00分
独立行政法人地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院 小講堂
5 その他必要な事項
（1）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（2）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（3）入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、上記3（2）により交付される）入札説明書（入
札参加申込書及び仕様書等入札関係書類）に基づき上記2の競争参加資格に関する証
明書等を上記3（3）の期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた
場合には、これに応じなければならない。
競争参加資格に関する証明書等については審査を行い、参加資格を有すると認めた
者には競争参加資格確認書を送付する。
（4）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（5）契約書作成の要否 「要」
（6）落札者の決定方法
独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（平成26年細則6号）34条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入
札をおこなった入札者を落札者とする。
（7） 応募に関する留意事項
（1） 資料の取り扱い
当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用
することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ること
なく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
（2） その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力
を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業
者に通知を行う。
（8）詳細は入札説明書による。