令和2年度名古屋港資材調達(その2)捨石(30?300?/個)40万?(電子調達システム対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2020年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中部地方整備局副局長 加藤恒太郎
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和2年 12 月 21 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 加藤恒太郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第 21 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 8
(2) 購入等件名及び数量 令和2年度 名古屋港資材調達(その2) 捨石(30?300?/個)40万?(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書のとおり。
(4) 納入期限 令和3年3月29日 (2021年3月29日)まで
(5) 納入場所 供給者が競争参加資格確認申請書に記載した場所。
(6) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
(1) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
(2) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和元・2・3年度(「平成31・32・33年度」は読み替える)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 下記の条件を満足する納入場所を確保できる者であること。なお、納入場所は、単一箇所に限定するものではない。
(1) 納入場所の位置は、名古屋港からの航海距離96海里以内に位置する積出施設(石材運搬船(499GT級)への積込みが可能であること。)まで陸上運搬が可能であり、その運搬距離が10.5?以内であること。
(2) 納入場所の面積は、石材の検収及び搬出が可能であり、かつ、石材を安全に保管できる必要最小限の範囲であること。
(3) 納入場所は、当局による石材搬出が完了するまでの間、適正価格により当局において借上げが確約できること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けている者を除く)でないこと。
(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8517名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍 中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 加藤 実里 電話052―209―6317
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
上記3?の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 令和2年12月21日 (2020年12月21日)から令和3年2月15日 (2021年2月15日)まで電子調達システム及び上記3?にて交付する。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和3年1月26日 (2021年1月26日)16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和3年2月15日 (2021年2月15日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和3年2月16日 (2021年2月16日)11時00分名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍 中部地方整備局(丸の内庁舎)入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、申請書に加えて本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を(1)又は(2)の方法により提出しなければならない。
1)納入場所調書
2)積出施設調書
3) 納入場所から積出施設までの運搬ルート、陸上運搬距離及び運搬方法に関する調書
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 納入場所については、当局において搬出の進捗に合わせた必要な面積を借り上げることを想定している。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和2年 12 月 21 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 加藤恒太郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第 21 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 8
(2) 購入等件名及び数量 令和2年度 名古屋港資材調達(その2) 捨石(30?300?/個)40万?(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書のとおり。
(4) 納入期限 令和3年3月29日 (2021年3月29日)まで
(5) 納入場所 供給者が競争参加資格確認申請書に記載した場所。
(6) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
(1) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
(2) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和元・2・3年度(「平成31・32・33年度」は読み替える)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 下記の条件を満足する納入場所を確保できる者であること。なお、納入場所は、単一箇所に限定するものではない。
(1) 納入場所の位置は、名古屋港からの航海距離96海里以内に位置する積出施設(石材運搬船(499GT級)への積込みが可能であること。)まで陸上運搬が可能であり、その運搬距離が10.5?以内であること。
(2) 納入場所の面積は、石材の検収及び搬出が可能であり、かつ、石材を安全に保管できる必要最小限の範囲であること。
(3) 納入場所は、当局による石材搬出が完了するまでの間、適正価格により当局において借上げが確約できること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けている者を除く)でないこと。
(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8517名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍 中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 加藤 実里 電話052―209―6317
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
上記3?の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 令和2年12月21日 (2020年12月21日)から令和3年2月15日 (2021年2月15日)まで電子調達システム及び上記3?にて交付する。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和3年1月26日 (2021年1月26日)16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和3年2月15日 (2021年2月15日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和3年2月16日 (2021年2月16日)11時00分名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍 中部地方整備局(丸の内庁舎)入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、申請書に加えて本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を(1)又は(2)の方法により提出しなければならない。
1)納入場所調書
2)積出施設調書
3) 納入場所から積出施設までの運搬ルート、陸上運搬距離及び運搬方法に関する調書
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 納入場所については、当局において搬出の進捗に合わせた必要な面積を借り上げることを想定している。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。