入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　12　月　25　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名　電子決裁・文書管理システムの導入に係るシステム開発・運用業者の調達支援及びコンサルティング業務
　(3)　仕様　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和3年12月31日 (2021年12月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は「総合評価加算方式」による。
2　競争参加資格
　(1)　国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　(3)　令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、又はCの等級に格付けされた者であること。
　(4)　国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　当基金との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去3年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。
　(6)　定期的に当基金本部事務所での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
　(7)　情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有する者であること。
　(8)　本件業務を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。
　(9)　本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。
　(10)　本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
　(11)　以下のいずれかの条件を満たしていること。（1）ISO／IEC27001又はそれに準ずる資格を有していること、（2）一般財団法人日本情報経済社会推進協会とのプライバシーマーク使用契約を締結していること。（3）提案書作成時より1年以内に（1）、（2）の条件を満たしうる体制整備が完了している旨、書類等により証明できること。
　(12)　過去3年以内に公共機関向けのITコンサルティング業務の受託実績を5件以上有すること。
　(13)　過去3年以内に公共機関における類似システムの要件定義作成、設計、構築、又はコンサルティング業務の実績を1件以上有すること。
　(14)　提出書類等に不備・不足がないと当基金に認められた者であること。
3　入札説明書、仕様書等入札関連書類の交付方法　交付希望者に対し電子メールで交付する。同書類の交付を希望する者は、下記10の問合せ先まで電子メールにて連絡すること。質問のある者は令和3年1月25日 (2021年1月25日)（月）18:00までに下記10の問合せ先に電子メールにて連絡すること。
4　入札説明会
　日時　令和3年1月15日 (2021年1月15日)（金）14:00（任意）
　場所　国際交流基金本部1階
　ホールさくらA
　（又はオンライン）
　※参加希望者は令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）12:00までに下記10の問合せ先まで電子メールで連絡すること（会社名、担当者名、参加人数、連絡先等を明記）。1社につき2名まで。
5　開示資料
　本調達に参加を希望する者は、守秘誓約書を提出することにより、当基金内部規程等の参考資料について提供を受けることができる。詳細は提案書作成要領のとおり。
6　選定方法、評価基準
　一般競争入札（総合評価加算方式）による。詳細は入札説明書のとおり。
7　提出を求める書類　入札説明書のとおり。
　(1)　提出期限　令和3年2月15日 (2021年2月15日)（月）12:00必着（郵送のみ）
　(2)　提出場所　下記10に同じ。
8　ヒアリングの実施
　提案書の内容に関し、当基金より確認する項目のある場合は個別にヒアリングを実施する。
　日時　令和3年2月17日 (2021年2月17日)（水）?19日（金）
　場所　原則としてオンラインで実施予定
9　入札の日時及び場所
　日時　令和3年2月26日 (2021年2月26日)（金）14:00
　場所　国際交流基金本部1階　会議室A4
10　提案書類提出先、問い合わせ先
東京都新宿区四谷一丁目6―4四谷クルーセ 📍
　独立行政法人国際交流基金　総務部総務課
　担当：後井、中野　電話03―5369―6051
　E-mail：soumu@jpf.go.jp
11　その他
　(1)　やむを得ない事情による契約変更があり得る。
　(2)　使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
　(3)　上記7の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
　(4)　提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
　(5)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足した得た数値の最も高いものを落札者とする。
　(9)　手続における交渉の有無　無
　(10)　落札者は、新システムの設計・開発・運用事業者に関する調達には参加できない。
　(11)　詳細は入札説明書による。