入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
　さらに、本案件は、情報システムに係る調達等において、公的個人認証サービスの利活用を推進している事業者や電子入札により入札に参加する事業者を評価する対象案件です。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　令和3年1月4日 (2021年1月4日)
　支出負担行為担当官
　関東地方整備局長　土井　弘次
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量
　R3建設事業予算執行管理システムの運用管理及び保守等業務　一式（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　履行期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(5)　履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍　関東地方整備局
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約（以下「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。
　(7)　）不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札を行った者に対して行うものとする。
　(8)　）見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。
　(9)　）見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。
　なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。
　(10)　）何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。
　(11)　電子調達システム（GEPS）の利用
　(12)　）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(13)　）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　入札参加者に要求される資格
　(2)　）基本的要件
　（1）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（2）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
　（4）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
　（7）　電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
　（8）　以下の?又は?の実績を有しており、官報又は契約書の写し等の証明する書面を提出できるものであること。なお、ここで言う実績は元請負者のものであり、かつ平成22年4月1日 (2010年4月1日)から公示日までに完了したものに限る。
　(3)　国又は都道府県の歳出事務に関する基幹業務システムにおける開発、改良、運用又は保守の業務
　(4)　官庁会計システム（ADAMS?）に連携する機能を有するシステムにおける開発、改良、運用又は保守の業務
　（9）　配置予定技術者（主任技術者）は、以下の?及び?の条件を満たす者であり、かつ、条件を満たすことを証明する書面を提出できるものであること。
　(5)　以下のいずれかの資格を有する者
　・技術士（情報工学部門）
　・プロジェクトマネージャ
　・システムアーキテクト
　・プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）
　・ITサービスマネージャー
　・ITILインターミディエイト
　(6)　情報処理に関する実務経験を通算5年以上有している者
　（10）　公益財団法人日本適合性認定協会、又は、海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO9001の認証、又は、これと同等の品質システムを有している組織・部門が、その品質システムに基づき作業すること。また、その証明する書類の写しを添付すること。
　（11）　ISO／IEC27001（JIS　Q　27001）、又は、これに類する情報セキュリティ管理体系を確立していること。また、その証明する書類の写しを添付すること。
　(7)　）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
3　証明書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/
　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　渡邉　大貴　電話048―601―3151　内線2549
　(2)　紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　(4)　）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和3年1月4日 (2021年1月4日)から令和3年3月15日 (2021年3月15日)までとする。電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
　https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
　index00000050.html
　(5)　）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は令和3年1月4日 (2021年1月4日)から令和3年3月12日 (2021年3月12日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
　(6)　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　令和3年2月15日 (2021年2月15日)13時00分
　(7)　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　令和3年3月12日 (2021年3月12日)16時00分
　(8)　開札の日時及び場所　令和3年3月15日 (2021年3月15日)10時00分　さいたま新都心合同庁舎2号館　国土交通省関東地方整備局入札室
　(9)　契約締結日及び履行期間開始日は令和3年4月1日 (2021年4月1日)とする。
　ただし、令和3年4月1日 (2021年4月1日)までに令和3年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和3年4月2日 (2021年4月2日)以降、予算が成立した日とする。
　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3?の提出期限までに、3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3?の提出期限までに、3?に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
　(7)　契約書の作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(8)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
　ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　詳細は入札説明書による。