入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年1月4日 (2021年1月4日)
　分任支出負担行為担当官　
　農林水産研修所副所長　穴井　達也　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　農林水産研修所つくば館庁舎管理・運営等業務　一式
　（2）　農林水産研修所つくば館水戸ほ場庁舎管理・運営等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「企画書」という）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(5)　契約担当官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書及び企画書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先
　〒305―0853茨城県つくば市榎戸748―1 📍　農林水産研修所つくば館技術研修課調整第2係　小山　洋一　電話029―839―9481
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告日から令和3年2月5日 (2021年2月5日)まで上記3?の場所にて無料で交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　上記1?の件名ごとに次のとおりとする。
　(4)　開催日時
　（1）　令和3年1月19日 (2021年1月19日)午後2時
　（2）　令和3年1月18日 (2021年1月18日)午後2時
　(5)　場所
　（1）茨城県つくば市榎戸748―1 📍　農林水産研修所つくば館2階第1会議室
　（2）茨城県水戸市鯉淵町5930―1 📍　農林水産研修所つくば館水戸ほ場1階第3教室
　(6)　入札書及び企画書の受領期限　令和3年2月24日 (2021年2月24日)午後5時　持参または郵送すること。
　(7)　企画書の審査　入札者が提出した企画書は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載されている評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点にみたなければ不合格となる。
　(8)　開札の日時及び場所　上記1?の件名ごとに次のとおりとする。
　(9)　開催日時
　（1）　令和3年3月12日 (2021年3月12日)午後2時
　（2）　令和3年3月12日 (2021年3月12日)午後3時
　(10)　場所茨城県つくば市榎戸748―1 📍　農林水産研修所つくば館2階第1会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を令和3年2月24日 (2021年2月24日)午後5時までに提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出する入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出する入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、分任支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。