国税システムのシステム運用業務委託一式

ID: 572808 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2021年01月04日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 東京国税局総務部次長 青木 幸弘

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年1月4日 (2021年1月4日)
 支出負担行為担当官
 東京国税局総務部次長 青木 幸弘
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 購入等件名及び数量 国税システムのシステム運用業務委託 一式
 ??? 第1号1???に同じ
 (3) 履行期間 令和3年7月1日 (2021年7月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
2 競争参加資格
 ????? 第1号2?????に同じ
 (1) 令和元・2・3年度(平成31、32、33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。
 (2) 本入札は、一の事業者で参加することも複数の事業者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することも可とする。なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件を全て満たす者であること。
 (3) 入札参加グループの代表となる事業者(以下「代表事業者」という。)を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を提出した者であること。
 (4) 代表事業者は、上記?から?の要件を全て満たす者であること。
 (5) 入札参加グループを構成する代表事業者以外の事業者(以下「グループ事業者」という。)は、上記?を除く全ての要件を満たす者であること。
 (6) 代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒104―8449東京都中央区築地5―3―1 📍 東京国税局総務部会計課電算管理係 吉国 美岐 電話03―3542―2111 内線2232
 ただし、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。
 (2) 第1号3?に同じ
 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和3年1月18日 (2021年1月18日)午前10時00分 東京国税局1階第2入札室
 (4) 提案書及びその他必要書類の受領期限 令和3年2月26日 (2021年2月26日)午前10時00分
 (5) 入札書の受領期限 令和3年3月12日 (2021年3月12日)午前10時00分
 (6) 開札の日時及び場所 令和3年3月12日 (2021年3月12日)午前11時00分 東京国税局1階第2入札室
4 電子調達システムの利用
 第1号4に同じ
5 その他
 ??????? 第1号5???????に同じ
 (1) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
 (2) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた提案書等及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

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