全身麻酔装置等医療機器調達(3品目)

ID: 572795 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2021年03月31日
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人地域医療機能推進機構(大阪府)

詳細情報

1 概 要
(1) 品目分類番号 31
(2)契 約 名 全身麻酔装置等医療機器調達(3 品目)
(3)履行場所大阪府大阪市福島区福島 4 丁目 📍 2 番 78 号 JCHO 大阪病院
(4)履行期限 令和 3 年 3 月 31 日
2 競争参加資格
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい
う。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保
佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する
者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3
2条第1項各号に揚げる者
(2)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他
の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の
品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故
意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3)全省庁統一参加資格(平成 31・32・33 年度)において「物品の販売」のA、B、C等
級のいずれかに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更
生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手
続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿地域の一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)
3 入札手続等
(1)担当部署(問い合せ先)
〒553-0003大阪府大阪市福島区福島 4 丁目 📍 2 番 78 号
JCHO 大阪病院 経理課 契約係 電話 06-6441-5451 内線 2025
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和 3 年 1 月 6 日(水)?令和 3 年 2 月 15 日(月)
(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く 10 時 00 分?17 時 00 分)
※(1)の担当部署にて交付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和 3 年 1 月 6 日(水)?令和 3 年 2 月 15 日(月)
(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く 10 時 00 分?17 時 00 分)
※(1)の担当部署に持参すること。(資料の作成に係る費用は提出者の負担とし、
一度提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使
用することはできない。また、提出された資料は返却されない。)
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和 3 年 2 月 19 日(金) 10 時 00 分
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院 会議室 5
※入札書は上記入札日時に持参または前日までに郵送(書留郵便に限る。)すること。
4 その他必要な事項
(1)手続きにおけて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
した者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者及び契約価格の決定
契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。
落札者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その
者を契約の相手方とする。
(5)手続きにおける交渉の有無 無
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口
3(1)に同じ
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 3(3)により申請書お
よび資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の認定をうけなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。

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