宮城県内水質分析業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （宮城県）
- 公示日
- 2021年01月12日
- 公示の種類
- 競争参加資格に関する公示
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東北地方整備局長 梅野 修一
詳細情報
競争参加者の資格に関する公示
宮城県内水質分析業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和3年1月 12 日
東北地方整備局長 梅野 修一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 業務概要
(1) 業務名 宮城県内水質分析業務
(2) 業務内容 宮城県内の直轄河川・ダム湖等における水質監視、水質事故などの水質異常時における原因物質把握のための水質分析を行うものである。
(3) 履行期限 履行期間は以下の期間を予定している。
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
2 申請の時期
令和3年1月12日 (2021年1月12日)から令和3年1月26日 (2021年1月26日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、令和3年1月27日 (2021年1月27日)以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、東北地方整備局ホームページ（http://www.thr.mlit.go.jp）から入手するものとする。
(2) 申請書の提出方法及び提出場所 申請者は、申請書に宮城県内水質分析業務設計共同体協定書（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
提出場所 〒980―8602宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 📍 国土交通省東北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話022―225―2171?
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和2年10月1日 (2020年10月1日)付け公示」という。）6（測量・建設コンサルタント等業務）の?から?までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（2） 東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請の定期受付において、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として令和3年1月15日 (2021年1月15日)までに申請を行い受理されている者であること。
（3） 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
（4） 令和2年10月1日 (2020年10月1日)付け公示5（測量・建設コンサルタント等業務）の（1）から（5）までに該当しない者であること。
(2) 業務形態
（1） 構成員の分担業務が、業務の内容により、宮城県内水質分析業務設計共同体協定書において明らかであること。
（2） 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、宮城県内水質分析業務設計共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、宮城県内水質分析業務設計共同体協定書において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙1に示された「〇〇設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争（指名競争）参加資格審査の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4?（2）の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4?（2）の認定を受けていない構成員が4?（2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4?（2）の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4?（2）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「宮城県内水質分析業務△△・××設計共同体」とする。
宮城県内水質分析業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和3年1月 12 日
東北地方整備局長 梅野 修一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 業務概要
(1) 業務名 宮城県内水質分析業務
(2) 業務内容 宮城県内の直轄河川・ダム湖等における水質監視、水質事故などの水質異常時における原因物質把握のための水質分析を行うものである。
(3) 履行期限 履行期間は以下の期間を予定している。
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
2 申請の時期
令和3年1月12日 (2021年1月12日)から令和3年1月26日 (2021年1月26日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、令和3年1月27日 (2021年1月27日)以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、東北地方整備局ホームページ（http://www.thr.mlit.go.jp）から入手するものとする。
(2) 申請書の提出方法及び提出場所 申請者は、申請書に宮城県内水質分析業務設計共同体協定書（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
提出場所 〒980―8602宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 📍 国土交通省東北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話022―225―2171?
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和2年10月1日 (2020年10月1日)付け公示」という。）6（測量・建設コンサルタント等業務）の?から?までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（2） 東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請の定期受付において、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として令和3年1月15日 (2021年1月15日)までに申請を行い受理されている者であること。
（3） 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
（4） 令和2年10月1日 (2020年10月1日)付け公示5（測量・建設コンサルタント等業務）の（1）から（5）までに該当しない者であること。
(2) 業務形態
（1） 構成員の分担業務が、業務の内容により、宮城県内水質分析業務設計共同体協定書において明らかであること。
（2） 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、宮城県内水質分析業務設計共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、宮城県内水質分析業務設計共同体協定書において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙1に示された「〇〇設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争（指名競争）参加資格審査の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4?（2）の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4?（2）の認定を受けていない構成員が4?（2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4?（2）の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4?（2）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「宮城県内水質分析業務△△・××設計共同体」とする。
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