1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 物品の名称及び数量 別紙貯蔵品調達総括表のとおり
(3) 物品（製造物品）の特質等 仕様書のとおり
(4) 納入期限 別紙貯蔵品調達総括表のとおり
(5) 納入場所 別紙貯蔵品調達総括表のとおり
(6) 本調達は、資格確認申請書及び機器等納入実績等（以下「申請書等」という。）の提
出並びに入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札シス
テムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができ
る。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程
第78号) 第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）大阪支社
の平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において「1 製造（2）軌道用品 （6）道
床バラスト」の資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第
154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法
律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
決定後、当機構大阪支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けてい
ること。）。
(3) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構大阪支社長から独立行政
法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平
成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成22年度以降に「鉄道用道床バラスト」を当機構、日本国内若しくは欧州連合域内、
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の鉄道事業者又は軌道経営者に納入し
た実績（商社等を介した納入実績を含む。）があることを証明した者であること。
3 入札手続等
(1) 担当支社等
〒532-0003大阪府大阪市淀川区宮原三丁目 📍 5 番 36 号
（新大阪トラストタワー11 階）
当機構大阪支社総務部契約課契約係
電話 06-6394-6029
メール keiyaku.osk@jrtt.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び方法
ア 交付期間 公告の日から令和 3 年 3 月 16 日（火）まで。
イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
アドレス https://www.jrtt.go.jp/
なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、
パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載
する。
ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連
絡し、別途交付方法について指示を受けること。
(3) 申請書等の提出方法、期間及び場所
ア 提出方法
申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書等の容量が 10
MBを超える場合又は1(6)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、
郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。
イ 提出期間
公告の日から令和 3 年 2 月 18 日（木）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭
和 63 年法律第 91 号）第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を
除く毎日、10 時から 16 時まで。
ウ 提出場所 (1)に同じ。
(4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所
ア 入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1(6)により契約担当役
から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送（配達証明付郵便に限る。）又は持参するこ
と。
イ 入札書の提出期限
令和 3 年 3 月 16 日（火）16 時まで。
ウ 開札の日時及び場所
開札は、令和 3 年 3 月 17 日（水）10 時に当機構大阪支社にて行う。
(5) 入札価格内訳書の提出
第 1 回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書（様式
自由）を提出すること。
(6) 入札執行回数
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
(7) 入札の辞退
入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、
いつでも入札を辞退することができる。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の
した入札、入札に関する条件に違反した入札又は入札価格内訳書を提出しない者等のし
た入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。
(6) 詳細は、入札説明書による。
5 契約に係る情報提供の協力依頼
次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構と
の間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお
願いいたします。
なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
(1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当
職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職してい
ること。
(2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。