公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年1月　29　日
　国立大学法人東京工業大学
　契約担当役　事務局長　藤野　公之　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京工業大学（大岡山）附属科学技術高等学校校舎新営その他基本設計業務
　(3)　業務内容　本業務は、附属科学技術高等学校校舎（鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）地上5階建、延べ面積約15，000?）の基本設計業務（設備含む、関連する解体及び外構等含む）である。構造・階数については現時点の想定であり、本業務における検討によって、変更が生じる場合がある。
　(4)　履行期限　令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(5)　その他
　（1）　本業務は、参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て、電子入札システムによらない手続き（郵送等）に代えることができる。
　（2）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
　（1）　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第10条及び第11条の規定に該当しない者であること。
　（2）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、平成31・32年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。ただし、分担業務実施方式により構成している共同体における建築関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとし、建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとする。
　（3）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（4）　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　・手形交換所による取引停止処分
　・主要取引先からの取引停止
　・経営状態が著しく不健全
　（5）　不正又は不誠実な行為がないこと。（詳細は説明書参照）
　（6）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（詳細は説明書参照）
　（7）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
　（8）　下記に示す資格を有する管理技術者及び各主任技術者を当該業務に配置できること。同じ技術者が複数の役割を担当することはできない。なお、配置する管理技術者及び主任技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第17条の37第1項1　一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）
　・管理技術者　必要な資格：一級建築士
　・主任技術者（建築（意匠）担当）　必要な資格：一級建築士
　・主任技術者（建築（構造）担当）　必要な資格：構造設計一級建築士
　・主任技術者（機械担当）　必要な資格：設備設計一級建築士又は建築設備士のいずれか
　・主任技術者（電気担当）　必要な資格：設備設計一級建築士又は建築設備士のいずれか
　（9）　下記URLに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、資料の提出期限までに提出できる者であること。
　（URL　http://www.sisetu.titech.ac.
　jp/sisetu/02keiyaku/02contract/
　02nyuusatu/nyuusatukanren.html）
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　担当予定技術者の能力
　同種又は類似業務の実績
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　担当予定技術者の能力
　同種又は類似業務の実績
　（3）　業務の実施方針
　実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　（4）　課題についての提案
　・計画建物の特性を考慮した効果的な環境負荷低減に関する設計の考え方
　・コスト削減及び効率的な維持管理に配慮した設計の考え方
　・工期短縮に配慮した設計の考え方
　・高校校舎として安心・安全な施設を実現するために配慮した設計の考え方
　（5）　業務内容の理解度
　業務内容の理解度
3　手続等
　(1)　担当部局　〒152―8550東京都目黒区大岡山2―12―1 📍　国立大学法人東京工業大学　施設運営部施設総合企画課総務・契約グループ　電話03―5734―3405
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和3年1月29日 (2021年1月29日)（金）から令和3年2月12日 (2021年2月12日)（金）まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
　9時00分から17時00分まで。
　東京工業大学施設運営部ホームページにて交付する。
　（URL　http://www.sisetu.titech.ac.jp/
　sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/
　nyuusatukanren.html）
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和3年2月12日 (2021年2月12日)（金）17時00分　?に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和3年4月7日 (2021年4月7日)（水）12時00分　?に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有（当該業務は、随意契約予定の実施設計業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型プロポーザル方式の手続きとするものである。）
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口
　記3?に同じ
　(8)　記2?（2）に掲げる資格を満たしていない者も記3?により参加表明書を提出することができるが、記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(9)　詳細は説明書による。