入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
　令和3年1月　29　日
　支出負担行為担当官　
　大阪航空局長　甲田　俊博　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　1655　号（№1655）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達物品及び数量　トナー24個外131点購入（単価契約）
　(3)　調達物品の特質等　プリンター等に必要な消耗品の調達（詳細は仕様書による）
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　(5)　納入期限　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(6)　納入場所
大阪航空局：大阪市中央区大手前4―1―76（大阪合同庁舎4号館） 📍
大阪市中央区大手前4―1―67（大阪合同庁舎2号館別館） 📍
　大阪空港事務所：大阪府豊中市蛍池西町3―371 📍
　八尾空港事務所：大阪府八尾市空港2―12 📍
　関西空港事務所：大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1
　南紀白浜空港出張所：和歌山県西牟婁郡白浜町2926 📍
　神戸空港出張所：神戸市中央区神戸空港1
　出雲空港出張所：島根県出雲市斐川町沖洲2636―1 📍
岡山空港出張所：岡山市北区日応寺1277（航空局庁舎） 📍
　(7)　入札方法　入札者は、各調達品目1単位あたりの単価に各予定購入数量を乗じた額の合価にて入札すること。なお、各単価には輸送費等に必要となる一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には内訳を付して提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(8)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話06―6949―6206　FAX06―6949―6220
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法
　(4)　交付期間及び方法　令和3年1月29日 (2021年1月29日)より令和3年3月2日 (2021年3月2日)まで縦覧に供するとともに必要とする者に無償で貸与する。また、書類返却に要する費用は実費負担とする。
　(5)　配布場所　上記3?担当部局
　なお、担当部局以外の場所で入札説明書及び仕様書の配布を希望する場合は、担当部局に事前連絡の上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。また、電子データによる配布も行う。電子データによる受取を希望するものは、その旨を上記3?の担当部局へFAXで連絡すること。その際、FAXには件名・社名・担当者及び送付先メールアドレスを記載すること。
　(6)　申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　令和3年1月29日 (2021年1月29日)9時00分から令和3年3月3日 (2021年3月3日)14時00分まで
　(7)　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限　令和3年3月15日 (2021年3月15日)9時00分から令和3年3月24日 (2021年3月24日)17時00分まで
　入札書を持参する場合の受領期限　令和3年3月15日 (2021年3月15日)9時00分から令和3年3月25日 (2021年3月25日)14時00分まで
　(8)　開札の日時及び場所　令和3年3月25日 (2021年3月25日)14時00分大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館13階大阪航空局入札室 📍
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　同等品の申請について　規格は、発注者の使用目的を満たすと認めるものを参考銘柄として記載しているが製造中止等により、本仕様書で定める参考商品が納入できない場合、同等品を納入することができる。
　ただし、仕様書別添「同等品規格申請書」に、納入しようとする機器の規格及び、機能を有することが確認できる書類（製品仕様書、カタログ等）を併せて添付し、令和3年3月11日 (2021年3月11日)17時00分までに提出し、当局の承認を得る必要がある。
　(7)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(10)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(11)　詳細は入札説明書による。