1．競争に付する事項
（1）品目分類番号 4
（2）調達件名及び数量
医療用ガス等一式調達【政府調達】
（3）調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
（4）契約期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
（5）履行場所
神奈川県横浜市中区山下町268番地 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院
（6）入札方法
（1）入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械、
器具、運搬費等、業務履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと
すること。
（2）入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
（3）落札者の決定については、（2）の当該金額の10パーセントに相当する金額を加算し
た金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。）をもって評価する。
2．競争参加資格に関する事項
（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被
後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている
ものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者
を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32
条第1項各号に揚げる者
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があっ
た後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使
用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げ
た者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意
に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当
たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に
参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（2）全省庁統一資格の「物品の販売」において、A，B又はCの等級に格付けされ、関東甲
信越地域の参加資格を有するものであること。資格を有していない場合には、官公庁が発
行する証明書（登記事項証明書、納税証明書等）、営業経歴書及び財務諸表を提出するこ
と。
（3）契約事務細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第4条 地域医療機構が行う一般競争に参加できる者は、全省庁の統一資格
審査により定める物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は厚生労働省
が定める建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を
得た者とする。
2 前項の一般競争参加資格に基づき、一般競争を実施する場合において、
当該競争において必要とされる等級を有する者が僅少であるときは、予定価
格に対応する等級に加え次の各号に定めるところより当該資格の等級に格
付けされた者を当該競争に参加させることができる。
一 建設工事直近の上位及び下位の等級に格付けされた者
二 測量・建設コンサルタント等直近の上位及び下位の等級に格付けされた
者
三 物品製造等（物品の製造・物品の販売・役務の提供等及び物品の買受け）
物品の製造、物品の販売及び役務の提供等にあっては、予定価格に対応
する等級がA等級の場合は二級下位の「B、C」に、B等級の場合は直
近の上位及び下位の「A、C」又は二級下位の「C、D」に、C等級の
場合は直近の上位及び下位の「B、D」に、D等級の場合は直近の上位
の「C」に、物品の買受けにあたっては、直近の上位及び下位の等級に
格付けされた者
3 前2項の規定にかかわらず、審査会において特に参加資格を認めた者に
ついては、当該競争に参加させることができる。
4 経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は
目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認め
るときは、第1項の資格を有する者につき、更に必要な資格要件を定め、そ
の資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（4）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去3年間において虚
偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度
に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（5）次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納が無いこと。
（1） 厚生年金保険 （2） 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） （3） 船員保険
（4） 国民年金 （5） 労働者災害補償保険 （6） 雇用保険
（6）高圧ガス販売業の許可を受けたものであること。
（7）第2種医薬品製造販売業許可証の許可をうけたものであること。
（8）医療用ガス供給設備の保守点検業務で医療関連サービスマーク認定を受けていること。
（9）平常時、緊急時（災害時）を問わず24時間供給可能な体制を整えており、緊急時には
1時間以内で当院へ到着できること。
（10）医療法病床数200 床以上の病院への医療用ガス納入実績及び医療用ガス供給設備保守
点検実績があること。
（11）横浜市内に本店、支店もしくは営業所を有していること。
（12）旧委託運営法人と関連のある法人でないこと。
3．契約条項を示す場所
〒231?0023
神奈川県横浜市中区山下町268番地 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院 経理課 契約係
電話 045?641?1921 FAX 045?681?9539
E?mail：keirika@yokohama.jcho.go.jp
4．競争入札執行の場所及び日時
（1）入札参加申込書等の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記3に同じ。入札関係書類の交付に関しては、土曜日、日曜日及び休日を除く午前
9時から17時までに、事前連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付・
両面印刷すること）と名刺を引き換えに交付する。
（2）質疑
令和3年3月1日 (2021年3月1日)（月）17：00までに、上記3のアドレスまで電子メールにて提
出すること。（電話・口頭による質問は一切受付けません。）
質疑の回答は令和3年3月8日 (2021年3月8日)（月）17：00までに電子メールにて回答します。
（3）入札参加申込書等の提出期限
令和3年3月15日 (2021年3月15日)（月）13：00まで
5．開札の日時、及び場所
日時：令和3年3月17日 (2021年3月17日)（水）10時00分
場所：独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院 4階第一会議室
※郵送入札または事前に入札書を提出する場合は4.（3）の期限までに到着すること。
6．その他必要な事項
（1）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（2）入札保証金及び契約保証金 免除
（3）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記4（1）により交付される入札参加書類等
を期限内に提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの
について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。競争参加資格に関す
る証明書類等については審査を行い、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確
認書を送付する。
（4）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を
履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（5）契約書作成の要否 要
（6）契約の相手方の決定方法
契約細則34条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を
行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位
を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後は
その者と直ちに交渉をし、契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、
他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（7）応募に関する留意事項
（1）資料の取り扱い
当院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用するこ
とを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者に
これを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
（2）その他
当院が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有する
ものとする。なお、応募にあたって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行
う。
（8）詳細は入札説明書による。