1．業務概要等
（1）品目分類番号 42
（2）業 務 名
独立行政法人地域医療機能推進機構 新桜ヶ丘病院（仮称）新築整備工事
基本・実施設計、工事監理業務委託
（3）業務内容
新病院（7階建 13，700?程度）の新築の基本・実施設計、工事監理業務
その他入札説明書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監
理業務委託仕様書等（以下「入札説明書等」という。）による。
（4）履行期間
契約締結日の翌日から令和6年1月31日 (2024年1月31日)
（5）本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
（6）納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 運営支援部 整備支援課
（7）入札方法
（1） 入札金額については、件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運
搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
（2） 本件は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出
すること。
（3） 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2．競争参加資格
（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細
則」という。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成
年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに
該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77
号）第32条第1項各号に揚げる者
（2）契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその
事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理
人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又
は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の
執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の
請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約
の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を
一般競争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（3）平成23年度以降（次の（1） 一、（2）に関しては設計業務が完了したものに、（1） 二
に関しては工事監理業務が完了したものに限る。）において、次の実績を有する者
を配置すること。
（1） 設計業務の管理技術者（以下「管理技術者（設計）」という。）として配置す
る者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者（以下「管理技術者（監理）」
という。）については次の二の実績を有すること。なお、両者は同一の者であっ
てもよい。
一 管理技術者（設計）については、新築又は増築で延床面積8，000?以上
の病院の建物の実施設計について管理技術者又は主任担当技術者として担当し
た実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を2件以上有する者。
二 管理技術者（監理）については、新築又は増築で延床面積4，000?以上
の病院の建物の工事監理について管理技術者又は担当技術者として担当した実
績（参加しようとする企業における実績に限る。）を1件以上有する者。
（2） 設計業務の主任担当技術者［建築意匠、建築構造、電気、機械］（以下「主任
担当技術者」という。）として配置する者は次の実績を有すること。
一 新築又は増築で延床面積4，000?以上の病院の建物の実施設計について
管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者（担当技術者としての実績の場合
は下記の実績件数1件以上を3件以上と読み替える。）として担当した実績（現
在所属する企業における実績かつ、同業種の実績に限る。）を1件以上有する
者。
（4）厚生労働省から東海北陸地域において「建築関係コンサルタント業務」の「A等
級」に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更
生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てを
した者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における競争参加資格の再認
定を受け、「A等級」に属していること。）
（5）参加表明書又は添付資料等に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間に
おいて虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況
又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがあ
る。
（6）参加表明書及び添付資料等の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行
政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要
領に基づく指名停止を受けていないこと。
（7）建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一
級建築士事務所の登録を行っていること。
（8）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず
るものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続し
ている者でないこと。
（9）契約事務細則第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するも
のであること。
（10）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条
の各号に該当しないものであること。
3．総合評価に関する事項
（1）落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の要件に該当するものの
うち下記（2）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の
最も高い者を落札者とする。
（1） 入札価格が契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内であること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（2）総合評価の方法
（1） 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
（2） 価格評価点の算出方法
価格評価点の最高点数は 20 点とする。
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点 ＝ 20 点×（1?入札価格／価格評価基準額）
（3） 技術評価点の算出方法
技術資料の内容に応じ、下記 1)、2)、3) の評価項目毎に評価を行い、技術評
価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は 60 点とする。
1) 予定技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 設計事務所の実績
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点 ＝ 60 点 ×（技術評価の得点合計 ／ 技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計 ＝ 1）の評価点 ＋ 2）の評価点 ＋ 3）の評価点
（4） 詳細は入札説明書による。
4．入札手続き等
（1）参加表明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問
合せ先
〒108?8583 東京都港区高輪三丁目22番12号
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部総務課 会計係長 山邊武蔵
電話：03?5791?8255（会計係直通）
（2）入札説明書等の交付方法
本公告日から令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）までに「機密保持に関する誓約書」
(本公告に添付)と引き換えに上記4（1）の交付場所にて交付する。
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く9時30分から17時00分）
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用については請求
者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行
うので、上記4（1）まで余裕を持って早めに連絡すること。
（3）参加表明書等の提出方法
本公告日から令和3年2月25日 (2021年2月25日)（木）17時00分（土曜日、日曜日及び祝
祭日を除く9時30分?17時00分）までに上記4（1）に持参又は郵送する
こと。（簡易書留郵便等に限る。提出期限までに必着。資料の作成にかかる費用
は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格
の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却され
ない。）
（4）技術資料等の提出期間及び提出方法
令和3年3月1日 (2021年3月1日)（月）から令和3年3月19日 (2021年3月19日)（金）（土曜日、日曜日及び
祝祭日を除く9時30分?17時00分）までに上記4（1）に持参又は郵送す
ること。（簡易書留郵便等に限る。提出期限までに必着。資料の作成にかかる費
用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格
の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されな
い。）
（5）入札書の受領期限及び提出方法
令和3年3月30日 (2021年3月30日)（火） 17時00分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除
く9時30分から17時00分）までに上記4（1）に持参又は郵送（簡易
書留郵便等に限る。）すること。
（6）開札の日時及び場所
令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水） 10時00分から
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 研修棟3階会議室
5．その他
（1）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（2）入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金 免除
（2）契約保証金 免除
（3）入札参加者に要求される事項
本件に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書等において定める
必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札
日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
（4）入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書等（競争契約参加心得17（無効の入札）
の各号の一に該当する場合）は無効とする。
（5）手続きにおける交渉の有無 無
（6）契約書作成の要否 要
（7）関連情報を入手するための照会窓口 上記4．（1）に同じ。
（8）詳細は入札説明書等による。