内視鏡機器賃貸借契約一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年04月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人地域医療機能推進機構(栃木県)
詳細情報
1 調達内容
(1)品目別番号 22
(2)購入等件名及び数量
内視鏡機器賃貸借契約 一式
(3)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
(4)納入期間
自令和3年4月1日 (2021年4月1日)至令和8年3月31日 (2026年3月31日)
(5)納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院
(6)入札方法
(1) 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、器械、器具、運搬費
等、納入に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
(2) 落札者の決定に当たっては、記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札資格
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)第4条
第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人
又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入
札に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号
に揚げる者
(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一
般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者につ
いても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事
実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、
支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させな
いことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2の各号に該当しな
い者であること。
競争に参加させないことがある。
(5)次の要件をすべて満たしている者であること。
(1) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「A,B,C」又は「D」の等
級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 調達物品が医薬品医療機器等法で定める医療機器に該当する入札に参加する者は、 都道府県か
ら「高度管理医療機器等販売業賃貸借業」の許可を受けていること。
(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(4) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(なお、会社
更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを
した者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者
(再認定後の競争参加資格による))。
(6) 不正及び不誠実な行為がないこと。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒321-0143 栃木県宇都宮市南高砂町11-17 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院 総務企画課契約係
電話 028-653-1001
(2)入札説明書(入札関係書類)の交付方法
本公告の日から令和2年9月13日 (2020年9月13日)(日)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17
時00分までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに交付する。なお、来所が困難
な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
(3)入札参加申込書等の提出期限
(4)入札書の受領期限
※ 郵送等入札可。郵送等参加の場合は、3月18日(木) 11時00分までに必着のこと。
(5)開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院
(6)開札の日時
令和3年3月24日 (2021年3月24日)(水) 11時00分
令和3年3月22日 (2021年3月22日)(月) 11時00分
令和3年3月24日 (2021年3月24日)(水) 11時00分
(7) その他
提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を
求められた場合はそれに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認め
た者には競争参加資格確認通知書を送付する。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者
の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書の作成の要否 要
(6)落札者の決定方法
独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(平成26年細則6号)34条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札
者とする。
(7)入札参加に関する留意事項
(1) 資料の取り扱い
当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁
止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又
は、内容を提示することを禁止する。
(2) その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するもの
とする。なお、入札参加に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知を行う。
(8)詳細は入札説明書による。
(1)品目別番号 22
(2)購入等件名及び数量
内視鏡機器賃貸借契約 一式
(3)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
(4)納入期間
自令和3年4月1日 (2021年4月1日)至令和8年3月31日 (2026年3月31日)
(5)納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院
(6)入札方法
(1) 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、器械、器具、運搬費
等、納入に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
(2) 落札者の決定に当たっては、記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札資格
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)第4条
第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人
又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入
札に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号
に揚げる者
(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一
般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者につ
いても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事
実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、
支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させな
いことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2の各号に該当しな
い者であること。
競争に参加させないことがある。
(5)次の要件をすべて満たしている者であること。
(1) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「A,B,C」又は「D」の等
級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 調達物品が医薬品医療機器等法で定める医療機器に該当する入札に参加する者は、 都道府県か
ら「高度管理医療機器等販売業賃貸借業」の許可を受けていること。
(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(4) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(なお、会社
更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを
した者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者
(再認定後の競争参加資格による))。
(6) 不正及び不誠実な行為がないこと。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒321-0143 栃木県宇都宮市南高砂町11-17 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院 総務企画課契約係
電話 028-653-1001
(2)入札説明書(入札関係書類)の交付方法
本公告の日から令和2年9月13日 (2020年9月13日)(日)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17
時00分までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに交付する。なお、来所が困難
な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
(3)入札参加申込書等の提出期限
(4)入札書の受領期限
※ 郵送等入札可。郵送等参加の場合は、3月18日(木) 11時00分までに必着のこと。
(5)開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院
(6)開札の日時
令和3年3月24日 (2021年3月24日)(水) 11時00分
令和3年3月22日 (2021年3月22日)(月) 11時00分
令和3年3月24日 (2021年3月24日)(水) 11時00分
(7) その他
提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を
求められた場合はそれに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認め
た者には競争参加資格確認通知書を送付する。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者
の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書の作成の要否 要
(6)落札者の決定方法
独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(平成26年細則6号)34条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札
者とする。
(7)入札参加に関する留意事項
(1) 資料の取り扱い
当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁
止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又
は、内容を提示することを禁止する。
(2) その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するもの
とする。なお、入札参加に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知を行う。
(8)詳細は入札説明書による。