1 調達内容
（1）品目分類番号 26
（2）調達件名及び数量 電気需給契約 一式
（1）東京新宿メディカルセンターで使用する電気の調達
予定契約電力 ： 1，990kW
予定使用電力量：9，139，425kWh
（2）東京新宿メディカルセンター附属看護専門学校で使用する電気の調達
予定契約電力 ： 56kW
予定使用電力量： 85，109kWh
（3）東京新宿メディカルセンター職員宿舎で使用する電気の調達
予定契約電力 ： 39kW
予定使用電力量： 162，053kWh
（3）調達案件の仕様等
入札説明書及び調達仕様書による
（4）履行期限（期間）
令和3年5月1日 (2021年5月1日)から令和4年4月30日 (2022年4月30日)まで
（5）履行場所
（1）東京都新宿区津久戸町5番1号 📍
東京新宿メディカルセンター
（2）東京都新宿区揚場町2番28号 📍
東京新宿メディカルセンター附属看護専門学校
（3）東京都新宿区筑土八幡町3番1号・2号 📍
東京新宿メディカルセンター職員宿舎
（6）入札方法
（1）入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料
金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじ
め当院が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出
した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
（2）落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセン
トに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端
数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に
係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
2 競争参加資格
（1）独立行政法人地域医療機能推進機契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年後見人、被保佐人又
は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特
別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第
32条第1項各号に掲げる者
（2）契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争
に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（3）全省庁統一資格において、「物品の販売」で「A、B、C又はD」のいずれかの等級
に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。
（4）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が
極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（5）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医
療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名
停止を受けていないこと。
（6）契約事務細則第4条第4項の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であ
ること。
（7）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号
に該当しない者であること。
（8）電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている一般
電気事業者、又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者として
の届出を行っている者であること。
（9）年間予定使用電力以上の施設（病院・官公庁等）に安定的に供給した実績を有する者
であること。
（10）これまで電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の勧告を受けて
いないこと。
（11）国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境
配慮契約法）に基づき、経理責任者が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出
係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギ
ー・節電に関する情報提供の取り組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報
の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162?8543東京都新宿区津久戸町5番1号 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター
事務部 経理課 契約係
電話：03?3269?8111
（2）入札説明書等の交付方法
本公告日から令和3年4月13日 (2021年4月13日)（火）11時00分まで
事前に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と名刺と引き換えに上
記3（1）の交付場所にて交付する。
（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17時00分まで。）
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返
信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記3（1）
まで期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（3）入札参加書類（競争参加資格確認申請書等）の提出期限
令和3年4月13日 (2021年4月13日)（火）15時00分まで
（4）入札参加資格確認通知
令和3年4月14日 (2021年4月14日)（水）17時00分までに、電子メールにて通知する。
（万が一、期日までに届かない場合は必ず連絡すること。）
（5）入札書の受領期限（郵送する場合のみ）
令和3年4月15日 (2021年4月15日)（木）12時00分 必着
（6）開札の日時及び場所
令和3年4月16日 (2021年4月16日)（金）10時00分
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター
別館地下2階 第5会議室
（7）質疑
令和3年4月5日 (2021年4月5日)（月）12時00分までに、電子メールにて提出すること。
（電話、口頭での質問は一切受け付けない。）
回答は、令和3年4月9日 (2021年4月9日)（金）までに電子メールで回答する。
質疑用メールアドレス：keiri@shinjuku.jcho.go.jp
4 その他
（1）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（2）入札保証金及び契約保証金 免除
（3）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に上記2の競争参加資格に関す
る証明書等及び仕様書において定めるものを添付し、入札参加書類の提出期限内に提
出しなければならい。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上
記証明となるもの等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（4）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる業務を
履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（5）契約書の作成の要否 要
契約の相手方は開札日の翌日から起算して10日以内（土日・祝日を除く。）に記名
押印の上、契約書を作成しなければならない。
なお、契約の相手方は、入札説明書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合
には、原則、当該書式により作成しなければならない。
契約の相手先に決定された入札書が契約書の作成期限の延長を申請する場合は、上記
の契約書の作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。ただし、その
場合であっても20日（土日・祝日を除く。）を超えることはできない。
（6）契約の相手方の決定方法
契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な
入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づ
く交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交
渉権決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調と
なり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は
交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（7）詳細は入札説明書等による。