次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年２月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　人事院事務総局会計課長　石川　善朗　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　人事院ＬＡＮ用機器の借入及び保守　一式　　　　 　（３）　物品等の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入及び保守期間　平成１８年７月１日 (2006年7月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日) まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入及び保守場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、又は、当 該競争参加資格を有しない者であって、入札書の開札日時までに競争参加資格 審査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該調達又はこれと同等の調達に係る履行実績があることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１３東京都千代田区霞が関１―２―３ 📍　人事院事務総 局会計課用度係　小澤　喜一　電話０３―３５８１―４８０３　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告より上記３（１）の交付場所におい て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年３月１０日 (2006年3月10日)１５時００分　 人事院１階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年４月７日 (2006年4月7日)１７時００分　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年４月１０日 (2006年4月10日)１０時３０分　人事院 ５階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　落札対象　証明書等は、支出負担行為担当官において審査を行い、 当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみ を落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　落札者は本件公告に示した物品を納入できると 支出負担行為担当官が判断した入札者であって、その入札書記載金額が予算決 算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 、最低金額をもって有効な入札を行った者とする。　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。