入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月　19　日
　独立行政法人国立科学博物館
　契約担当役　経営管理部長　木下　孝洋　
◎調達機関番号　512　◎所在地番号　13
○第1号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　国立科学博物館（筑波）第2収蔵庫新営工事
　(3)　工事場所茨城県つくば市天久保4―1―1 📍　国立科学博物館筑波地区内
　(4)　工事概要　本工事は、第2収蔵庫（RC造、地上8階、延べ床面積約5，300?）の新営工事（昇降機設備工事を含む）である。なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
　(5)　工期　令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）
　(6)　使用する主要な資機材　鉄筋約930t、コンクリート約5，970?
　(7)　本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第7条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第7条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，200点（共同企業体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、1，000点）以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　（1）　単体又は共同企業体の代表者は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で4階（層）以上（地下階を含めても可）、かつ延べ面積2，700?以上の博物館、美術館又は研究施設で基礎免震構造を有する新営工事を施工した実績
　（2）　共同企業体の代表者以外の構成員は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で3階（層）以上（地下階を含めても可）、かつ延べ面積1，800?以上の博物館、美術館又は研究施設の新営工事を施工した実績
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　（2）　単体又は共同企業体の代表者は、平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で4階（層）以上（地下階を含めても可）、かつ延べ面積2，700?以上の博物館、美術館又は研究施設の新営工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　（3）　共同企業体の代表者以外の構成員は、上記?（2）の経験を有する者であること。
　（4）　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（5）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(6)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（詳細は入札説明書による。）。）。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（詳細は入札説明書による。）。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法　本工事における総合評価の方法は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　「標準点」を100点とする。「加算点」は下記?（1）、（2）及び（3）の評価項目において技術提案書等の内容に応じ、最高35点を与える。施工体制評価点は、下記?（4）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　「加算点」の算出方法は、下記?（1）、（2）及び（3）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と?（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　・社会的要請　環境の維持
　（3）　工事全般の施工計画
　・施工上考慮すべき事項等の技術的所見
　（4）　企業の施工体制
　・品質確保の実効性
　・施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒110―8718東京都台東区上野公園7―20 📍　独立行政法人国立科学博物館経営管理部施設整備主幹　電話03―5814―9841　E-mail：shisetsu@kahaku.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間及び場所　令和3年2月19日 (2021年2月19日)（金）から令和3年3月15日 (2021年3月15日)（月）まで。
　入札説明書等の交付は、国立科学博物館ホームページ
　（https://www.kahaku.go.jp/index.php）からダウンロードするものとする。
　なお、図面等の交付は、4?に従って購入するものとする。
　(3)　申請書及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法　令和3年2月19日 (2021年2月19日)（金）から令和3年3月15日 (2021年3月15日)（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。申請書は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4?に持参すること（郵送又はファクシミリによる提出は認めない。）。技術提案書等は、電子入札、紙入札を問わず上記4?に持参すること（郵送又はファクシミリによる提出は認めない。）。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和3年4月27日 (2021年4月27日)（火）12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4?に持参すること（郵送による提出は認めない。）。開札は、令和3年4月28日 (2021年4月28日)（水）10時00分、電子入札システムにより行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本館に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に本館を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?（1）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
　(6)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の契約を当該工事の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(10)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(12)　上記2?に掲げる参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書を提出することができるが、上記4?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(13)　詳細は説明書による。